鳥居薬品を塩野義へ譲渡（2025年・JTの決断）

何をなぜ決めたか：参入から38年を数えた医薬事業からの撤退と、子会社ごとの譲り渡し

概要

2025年5月7日、日本たばこ産業（JT）が、医薬事業を吸収分割で塩野義製薬へ承継させ、連結子会社の鳥居薬品の株式をすべて手放すことに合意した経営判断。塩野義製薬が鳥居薬品の少数株主から公開買付けで株式を買い集め、JTが所有する54.78％は鳥居薬品自身の自己株式取得で譲り渡す二段の構えをとった。寺畠正道社長のもとでの事業ポートフォリオの絞り込みである。

背景

JTは1985年4月の設立と同時に事業開発本部を開設し、医薬・食品などへの多角化に着手した。1987年に医薬事業へ参入し、1993年9月には医薬総合研究所を設置。1998年12月に鳥居薬品の発行済株式の過半数を公開買付で取得し、研究開発をJT、製造・販売とプロモーションを鳥居薬品が担う一体のバリューチェーンを築いた。

内容

塩野義製薬は鳥居薬品株式を1株6,350円で公開買付し、応募のあった10,977,091株の全部を買い付けた。JTは所有株を応募せず、株式併合を経て鳥居薬品が実施した自己株式取得へ1株4,568円で譲渡した。医薬事業は簡易吸収分割で塩野義製薬が承継し、米国子会社Akros Pharma Inc.も24百万米ドルで譲り渡した。

含意

医薬事業の売上収益は2024年12月期で944億円、グループ全体の3.0％にとどまっていた。画期的な新薬創出のハードルが上がり、グローバルメガファーマの巨額投資で国際的な開発競争が激化するなか、たばこ製品をめぐる議論の進展が研究開発活動の制約にもなり、JTは自らの手での中長期的な成長は不透明と判断した。