セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移
セグメント売上高単位:億円
FY04たばこ医薬食品
FY05たばこ
FY06-FY11国内たばこ海外たばこ医薬食品
FY12-FY21国内たばこ海外たばこ医薬飲料加工食品
FY22-FY25たばこ医薬加工食品
セグメント利益単位:億円
FY04たばこ医薬食品
FY05たばこ
FY06-FY11国内たばこ海外たばこ医薬食品
FY12-FY21国内たばこ海外たばこ医薬飲料加工食品
FY22-FY25たばこ医薬加工食品
セグメント利益率単位:%
FY04たばこ医薬食品
FY05たばこ
FY06-FY11国内たばこ海外たばこ医薬食品
FY12-FY21国内たばこ海外たばこ医薬飲料加工食品
FY22-FY25たばこ医薬加工食品
セグメント投下資本利益率単位:%
FY04たばこ医薬食品
FY05たばこ
FY06-FY11国内たばこ海外たばこ医薬食品
FY12-FY21国内たばこ海外たばこ医薬飲料加工食品
FY22-FY25たばこ医薬加工食品
JTのセグメント変遷
FY04
FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
たばこ▾
セグメント売上高億円
42,842
42,985
24,174
25,909
28,970
33,054
セグメント利益億円
2,597
2,647
6,794
6,771
3,546
9,054
セグメント資産億円
21,129
医薬▸
食品▸
国内たばこ▸
海外たばこ▸
加工食品▾
セグメント売上高億円
1,687
1,569
1,234
1,658
1,641
1,631
1,614
1,586
1,493
1,472
1,555
1,539
1,572
1,595
セグメント利益億円
74
75
13
27
50
54
29
55
-8
29
42
77
80
79
飲料▸
JTのセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載
2005年3月期
たばこ
- 製造たばこの製造販売事業で、国内専売制度を引き継いだ国内市場と買収後のJT International S.A. を中核とする海外市場を一体のセグメントとして開示した時期。連結売上4兆2,841億円・営業利益2,596億円とグループ売上の約9割を稼ぐ事業で、専売公社時代から続く葉たばこ買付網と全国販売網を基盤に運営された。
- 1999年買収のRJRナビスコ海外事業を取り込んでマイルドセブン等の自社ブランドとキャメル等のグローバルブランドを並走させており、後の国内・海外への分割を控えた最後の統合開示期にあたる。資産規模は2兆1,128億円で、葉たばこ在庫と海外子会社の連結調整勘定を含む事業基盤として計上された。
医薬
- 医薬品の研究開発・製造販売事業で、1998年に鳥居薬品を子会社化して本格参入した医療用医薬品領域。連結売上576億円・営業利益18億円規模で、たばこ事業に比べて売上構成比は約1%に留まる小規模事業として扱われた。
- 抗HIV薬や生活習慣病領域の自社創薬パイプラインを抱える一方で、上市までのリードタイムが長く投資負担が利益を圧迫しやすい構造を持つ。専売公社時代から続く「たばこ依存からの脱却」の柱としてJTが育成対象に据えた事業領域。
食品
- 清涼飲料水と加工食品の製造販売事業で、1998年買収の旧JTビバレッジを中核とする飲料事業と冷凍食品・調味料を扱う加工食品事業を統合した。連結売上2,653億円・営業利益19億円で、自販機網を活用した飲料販売が中心の事業構成。
- 1985年の民営化以降に「たばこ単一依存からの脱却」を狙って組成された多角化の中核事業だが、大手飲料メーカーとの競争で利益率の改善が進まず、後の選択と集中の局面で見直し対象となる位置づけ。
2006年3月期
たばこ
- 製造たばこの製造販売事業で、JT International S.A. を中核とする海外連結子会社を含む統合セグメントとして継続開示された最終年度。連結売上4兆2,985億円・営業利益2,647億円で、たばこ売上が全社売上のほぼ全量を占める構造が続いた。
- FY06からは海外事業の重要性を勘案して「国内たばこ」と「海外たばこ」へ変更する方針が固まっており、本年度は統合による最後の開示期となる位置づけ。葉たばこ買付網と海外販売子会社の連結調整勘定を一体運用する開示形態を保った。
2007年3月期〜2012年3月期
国内たばこ
- 製造たばこの国内販売事業で、国内免税市場および中国事業部が管轄する中国・香港・マカオ市場のたばこ事業を含む。連結売上3兆4,162億円・営業利益2,453億円で、専売公社時代から引き継いだ全国販売網とTSネットワークによる配送・卸売機能を基盤に運営された。
- マイルドセブンを筆頭とする国内主力ブランドを扱い、輸入たばこ製品の卸売も含む。少子高齢化と禁煙志向の広がりにより数量ベースでは長期縮小局面に入り、価格ミックス改善と工場統廃合(2003年希望退職、2005年国内8工場閉鎖等)による利益維持が課題となった事業。
海外たばこ
- 製造たばこの海外販売事業で、JT International S.A. を中核とする海外連結子会社グループによる展開。連結売上9,996億円・営業利益810億円で、1999年買収のRJRナビスコ海外事業を取り込んだウィンストン・キャメル・LDなどのグローバルブランドを擁する。
- ロシア・中東欧・西欧・アジアを中心とする70以上の国・地域での販売網を運営し、2007年の英国ギャラハー買収(約2兆2,500億円)の前段階にあたる事業基盤。海外連結子会社の決算日は12月で、当連結会計年度は2006年1月〜12月を計上する形態を採った。
医薬
- 医薬品の研究開発・製造販売事業で、鳥居薬品を中核とする自社創薬と導入品販売の事業。連結売上454億円・営業損失112億円で、開発投資が先行する典型的な赤字事業として推移した。
- 抗HIV薬・脂質異常症薬等のパイプラインを抱える一方、上市スケジュールの遅延と国内市場への依存度の高さが収益化を遅らせる構造を持つ。たばこ事業の収益で長期投資を支える育成事業としての位置づけが続いた。
食品
- 清涼飲料水と加工食品の製造販売事業で、JTビバレッジを中核とする飲料事業と冷凍食品・調味料を扱う加工食品事業の統合。連結売上2,865億円・営業利益67億円で、ペットボトル飲料と自販機販売が中心の事業構成。
- 2008年の加ト吉TOBに先立つ事業基盤として、選択と集中の対象となる前段階の体制で運営された。大手飲料メーカーとの競争激化により収益性の継続改善が難しく、後年の飲料事業撤退(2015年)への伏線となる位置づけ。
2013年3月期〜2021年12月期
国内たばこ
- 製造たばこの国内販売事業で、IFRS適用後の開示。外部収益6,871億円・調整後営業利益2,813億円で、紙巻きたばこ市場の縮小に対して価格改定とコスト構造改革で利益を維持する局面に入った。
- 加熱式たばこ(PMIのIQOS)市場の立ち上がりを横目に、紙巻き主軸の収益構造を維持しつつ次世代カテゴリーへの開発・試験販売を行った事業。会計基準のIFRS移行(FY11から)により売上計上範囲がたばこ税抜の純額表示となり、見かけ上の売上規模が前年比で半減水準まで縮小した。
海外たばこ
- 製造たばこの海外販売事業で、JT International S.A. を中核とするグローバル展開。外部収益1兆0,106億円・調整後営業利益3,431億円で、ロシア・中東欧・西欧・アジアの主力市場で成長を続けた。
- 2007年買収のギャラハーで取得した英国・アイルランド・西欧の販売基盤と、2011年買収のスーダンのHaggar等の新興国買収を組み合わせ、地理的分散と価格ミックス改善で利益成長を達成した中核事業。グループ営業利益の過半を稼ぐ収益柱として定着した。
医薬
- 医薬品の研究開発・製造販売事業で、鳥居薬品を中核とする創薬・販売。外部収益531億円・調整後営業損失127億円で、開発パイプラインの先行投資が継続する局面。
- 抗HIV薬の海外導出ロイヤリティと国内自社販売を組み合わせる構造を持ち、利益寄与は限定的ながらJTが長期育成事業に据えた。
飲料
- 清涼飲料水の製造販売事業で、JTビバレッジを中核とする自販機販売中心の事業。外部収益1,854億円・調整後営業利益124億円で、桃の天然水・Roots等の自社ブランドを国内で販売した。
- 大手飲料メーカーとの競争で収益性の継続改善が難しく、2015年12月にコカ・コーラへの自販機オペレーション譲渡を含む飲料事業撤退が決まる前段階にあたる事業。
加工食品
- 冷凍食品・調味料・ベーカリー等の加工食品事業で、2008年TOBで子会社化した加ト吉(テーブルマーク)を中核とする。外部収益1,687億円・調整後営業利益73億円で、業務用冷凍食品と家庭用冷凍麺が中心の事業構成。
- 2015年の飲料事業撤退後に食品事業の中核として残り、選択と集中の局面で「たばこ・医薬・加工食品」の3事業ポートフォリオへ収斂する基盤となった。
2022年12月期〜2025年12月期
たばこ
- 製造たばこのグローバル販売事業で、2022年1月のジュネーブ本社統合に伴い「国内たばこ」「海外たばこ」を統合した単一セグメント。外部収益2兆4,174億円・調整後営業利益6,793億円で、グループ売上の約9割・利益のほぼ全量を稼ぐ事業。
- たばこ事業本社をスイス・ジュネーブへ全面移管し、グローバル一体運営の体制を制度として整えた節目に対応する開示変更。Ploom Xを中核とする加熱式たばこの拡販と価格ミックス改善を両輪に、紙巻き市場縮小の影響を吸収する収益構造へ移行した。
医薬
- 医薬品の研究開発・製造販売事業で、鳥居薬品を中核とする創薬・販売。外部収益829億円・調整後営業利益111億円で、抗HIV薬の海外導出ロイヤリティと国内自社販売を組み合わせる構造を継続。
- たばこ依存からの脱却の柱として長期育成が続く事業領域で、グループ売上構成比は約3%に留まる。2024年度には独立事業としての開示が縮小し、長期ポートフォリオの位置づけが見直されている。
加工食品
- 冷凍食品・調味料・ベーカリー等の加工食品事業で、テーブルマーク(旧加ト吉)を中核とする。外部収益1,555億円・調整後営業利益41億円で、業務用冷凍食品・家庭用冷凍麺・パックご飯が主力の事業構成。
- 飲料事業撤退後の食品事業として残り、「たばこ・医薬・加工食品」の3事業ポートフォリオを構成する一翼。グループ売上構成比は約5%で利益貢献は限定的ながら、JTがたばこ事業の収益変動を補完する安定事業に据えた。