2023年度から2024年度にかけてのJTの連結業績では、海外たばこ事業における価格改定の効果が依然として主要な利益成長の牽引役だった。資本市場の関係者の間では、価格改定効果が次第に逓減することへの構造的な懸念が広がり、純粋な数量ベースでの持続的な成長を今後どう実現するのかという長期の経営課題が、投資家説明会の場で繰り返し重要な論点として取り上げられている。ロシアの事業については引き続き現地での稼働を継続しているが、地政学的なリスクの顕在化と将来の不確実性が、経営の前面へ立ち上がってきた。価格と数量、収益性と安定性のせめぎ合いが、いまの経営の最前線に並んでいる。

国内たばこ事業については、加熱式と紙巻きの長期的な共存を前提にしながら、紙巻きから加熱式への構造的な移行を進める方針が継続している。2024年度以降は新製品の投入や販売網の再構築を通じた加熱式でのシェア回復が、経営の中心的な課題として据えられた。食品事業と医薬事業のそれぞれの成長戦略については、引き続きたばこ本業の補完的な役割にとどまり、連結業績全体に対して与える影響は限定的な水準である。事業ポートフォリオの再定義が将来の重要な課題として残されているのが、現在のJTの置かれた状況である。長く依存してきたたばこという稼ぎ頭をどう次の柱と接続するかが、次の10年の問いになる。

JTは2020年代に入って以降、株主還元の継続的な強化を経営の重要な方針として掲げた。配当性向の引き上げや自己株式取得の機動的な実施を通じて、資本市場の投資家からの評価を中長期的に回復させる取り組みが進められている。寺畠正道は「経営会議を廃止した。目標を上から割り当てると『やらされた感』が強くなる。スタッフが自ら目標設定することが重要」（2024/5）と語り、グローバル組織を前提とした意思決定の現場分権を進める方針を打ち出した。長期的な資本配分方針は、海外たばこ事業の成長投資を最優先としつつ、将来の大型買収に備えた財務余力の確保を並行して進める保守的で慎重な方針が繰り返し示されている。手厚い株主還元と次の成長投資の並走は、巨大なキャッシュ創出力を持つたばこ企業ならではの難題でもある。

中期的な経営課題としては、海外たばこ事業の持続的な成長性の確保、国内たばこ事業の加熱式領域における巻き返し、食品事業と医薬事業の収益性の改善という三つの軸が並び立つ形で存在している。それぞれの課題に対する経営資源の最適な配分が、長期経営計画における中心的な論点として意識されるようになってきた。民営化から既に40年あまりを経たJTは、国家の財政装置から出発して世界シェア3位のグローバルたばこ企業へと変貌を遂げ、現在は次の長期成長の姿をどう描くかという、長い歴史のなかでも重要な戦略的な転換点に差しかかっている。出発点が国家であった会社が、市場に向けた将来像をどう描き直すか、その答えはまだ書かれていない。