TOTOKU・UACJなど売却（2022年・古河電工の決断）

何をなぜ決めたか：非中核事業の切り離しとデータセンター向け光事業への集中

概要

2022年5月、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を策定し、事業の縮小・撤退に係る社内基準として投下資本利益率（ROIC）と投下資本付加価値額（FVA）を設定した。

銅管、太物巻線、東京特殊電線、UACJ株式、古河電池と、系列の事業・子会社を順に売却していく。資金と経営資源はデータセンター向けの光ファイバ・光部品へ振り向けられ、2025年4月には日本・米国・ブラジルの3事業ユニットが実質的に統合され、持株会社Lightera Holding合同会社の完全子会社として並んだ。

背景

2022年3月期の連結売上高9,304億円に対し、連結営業利益は114億円にとどまった。電装エレクトロニクスのセグメント利益は123百万円まで減少し、低採算の事業と上場子会社を並べたまま資本効率が沈んでいた。

中期経営計画が掲げた2026年3月期の到達目標は、ROIC（税引後）6%以上、ROE11%以上、連結売上高1.1兆円以上、連結営業利益580億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上。グループ内の事業の位置づけを可視化し、投資配分を最適化することを基本方針に置いた。

内容

2020年4月に銅管事業を会社分割し、6月1日にDaishin P&T株式を譲渡して事業譲渡損3,770百万円を計上。同年10月1日には太物巻線等の事業をEssex Furukawa Magnet Wire LLCへ現物出資し、持分変動損失487百万円を計上した。

2022年12月28日、連結子会社の東京特殊電線（現TOTOKU）の全株式をTTCホールディングスへ譲渡し、投資有価証券売却益10,846百万円を計上。2024年6月にはUACJ株式2,600,000株を市場で売却し、持分比率を19.75%へ落として持分法適用範囲から外した。

含意

古河電池は1950年9月に電池部門を分離独立させて設立され、1972年8月に東証市場第一部へ上場した子会社である。2024年7月23日の取締役会で公開買付けへの不応募契約を決議し、2025年12月24日に所有株式18,781,200株（所有割合57.30%）の全てを譲渡した。

連結から外れた事業の規模は売上高58,953百万円・営業利益1,802百万円。ただし全て売却したのではなく、買収側の持株会社の普通株式を取得し、古河電池株式の約20%を間接的に保有し続ける関係が残った。