古河電工TOTOKU・UACJなど売却：銅管・巻線・電池を含む非中核事業の切り離しと、データセンター向け光事業への集中投資
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- 概要
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古河電気工業は2020年の銅管事業売却を皮切りに、太物巻線、東京特殊電線（現TOTOKU）、UACJ株式、古河電池と、系列の事業・子会社を順に手放した。得た資金と経営資源は、データセンター向けの光ファイバ・光部品・放熱冷却製品へ振り向けられ、2025年4月には世界4地域の光ファイバ・ケーブル事業がLighteraへ統合された。
- 背景
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2001年のOFS買収で膨らんだ有利子負債を抱えたまま、電線・銅管・巻線・アルミという低採算の事業が並んでいた。2022年3月期の連結営業利益は売上9,304億円に対し114億円にとどまる。コロナ禍で次期中期経営計画を1年延期した古河電工は、その間にROICとFVAという資本効率の指標を導入する方針を固めた。
- 内容
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2020年4月に銅管事業を会社分割して6月に譲渡、同年10月に太物巻線をEssex Furukawaへ、2022年12月に東京特殊電線株式を譲渡した。2024年4月にEssex Furukawa株、同年6月にUACJ株の一部を譲渡して持分法適用範囲から外し、2024年7月には古河電池への公開買付けに賛同して非公開化へ動いた。
- 含意
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古河電池は1950年9月に電池部門を分離独立させて生まれ、1972年8月に東証一部へ上場した子会社であり、2025年12月22日に上場を廃止した。中期経営計画では最大500億円の戦略投資枠が設けられ、2025年度の連結業績予想は売上高1兆3,000億円・営業利益560億円へ上方修正された。
二十年抱えた事業が主役に戻るまで
手放した順番には、系列の古さと反比例する規則があった。銅管、巻線、東京特殊電線と外側から剥がし、最後に残ったのが1950年に自ら分離独立させ、1972年に上場させた古河電池であった。七十五年抱えた子会社の株を売る判断は、ROICという一つの物差しを全社に通したことで初めて動き出したとみられる。指標を入れ替えるという、社外からは地味に見える決定が、事業の顔ぶれを変える力を持った例といえる。
ただ、集中した先は新しく買った事業ではない。データセンター向けの光ファイバと光部品は、2001年のOFS買収でルーセントから引き継いだ資産の延長にある。売却で得た資金の多くは、二十年以上赤字のまま抱えてきた事業の増産に投じられた。古河電池株の約20%を間接保有として残した設計も含め、この判断は切ることと持ち続けることの配分を組み替えたものであった。営業利益率1%台からの脱却が続くかどうかは、2025年度の予想の先を見なければ分からない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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