住友電工住友電設の売却と住友理工の完全子会社化：設備工事の上場子会社を手放し、自動車部材の上場子会社を100％取り込むグループの入れ替え

2025年10月30日、住友電気工業は取締役会で、連結子会社である住友理工を公開買付けにより完全子会社とすること、および連結子会社である住友電設の全株式を手放すことを同時に決議した。住友理工への公開買付けは12月15日に終了して株券等所有割合は49.64％から91.36％となり、株式売渡請求を経て2026年2月1日に100％へ達した。住友電設株式は2026年3月24日に譲渡し、上場子会社2社の入れ替えが完了した。

1937年に東海護謨工業（現・住友理工）へ、1953年に太陽電設工業（現・住友電設）へ資本参加して以来、両社は上場子会社としてグループに並んでいた。2023年1月に日新電機とテクノアソシエを完全子会社化した後も、上場を保ったままの子会社はこの2社が残った。親子上場の整理を迫られるなかで、ともに抱え続けるか、ともに手放すかではなく、片方を取り込んで片方を出すという分け方を選んだ。

住友理工の取得原価は現金133,347百万円で、非支配株主との取引として資本剰余金が22,770百万円減った。住友電設については、大和ハウス工業が実施した公開買付けに保有株を応募しない不応募契約を結び、公開買付けの成立後に株式併合を経て、住友電設自身の自己株式取得に応じる形で全株式を譲渡した。売却価額は124,119百万円、関係会社株式売却益は76,044百万円である。

手放した設備工事は、2026年3月期に売上高228,408百万円・営業利益25,582百万円を稼いでいた事業である。売却による収入は住友理工の完全子会社化の資金に充て、配当は売却益を除く通常事業の利益に対して配当性向40％を目安とした。連結の非支配株主持分は240,043百万円から91,565百万円へ、自己資本比率は51.6％から56.9％へ動いた。2026年5月の中期経営計画2028では、デジタル・AI、エネルギー、モビリティの3分野に3か年で1兆円を投じるとしている。