KDDI株売却と計画撤回（2025年・京セラの決断）

何をなぜ決めたか：中期経営計画の取り下げと、非中核事業の整理

概要

2025年2月3日、京セラは第3四半期の決算説明会で、2025年3月期から2027年3月期前半までを構造改革の期間と定め、事業の選択と集中と資本戦略の見直しを中核とする企業変革を公表した。2026年3月期に売上高2兆5,000億円・ROE7.0%以上を掲げた中期経営計画は、部品事業の低迷を主因に遅れが生じていた。2025年3月期の営業利益は前期比70.6%減の272億円、ROEは0.7%まで低下し、京セラは経営目標の見直しを含む経営改革の必要性を認めた。

資本戦略の中心はKDDI株式の売却である。2024年10月に5年間で保有株数の3分の1程度とした売却の期間を、2年間へ短縮した。あわせて2026年3月期から4年間、計画的に自己株式を取得する方針を定め、取締役の任期を2年から1年に短縮する定款変更を第71期定時株主総会に諮るとした。事業・資本・統治の三つを同時に動かす構成である。

背景

2025年3月期第3四半期累計で、半導体部品有機材料事業は汎用データセンター向けFCBGAの販売減少に加え、需要低迷の長期化を受けて有形固定資産の減損損失等約430億円を計上した。電子部品セグメントのKAVXグループも欧州自動車市場の低迷で需要が減少し、新工場の稼働率低迷に伴う原価率の上昇が収益を圧迫した。京セラは2025年2月の説明会で、有機パッケージや電子部品といった低シェアの事業が市況変化に追随できていないと認めている。

2025年3月期の売上高は前期比0.5%増の2兆144億円にとどまり、営業利益は272億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比76.2%減の241億円だった。2025年3月期末の政策保有株式の純資産比率は51.6%に達していた。京セラ自身も2025年2月の時点で、政策保有株式の縮減には一層のスピード感が必要と認めていた。

内容

構造改革は、半導体部品有機材料事業とKAVXグループの黒字化を最優先とし、売上高で2,000億円程度のノンコア事業の見直しと研究開発のコア領域への集中を進めるとした。KDDI株式は2026年3月期と2027年3月期の2年間で合計5,000億円規模を売却し、2028年3月期以降も純資産の20%未満まで縮減する計画である。2025年5月14日、京セラはKDDIの自己株式の公開買付けへの応募と、総額2,000億円を上限とする自己株式の取得を決議した。応募した108,365,800株のうち108,058,400株が買い付けられ、自己株式は2026年3月12日までに約91百万株（約2,000億円）を取得した。

2026年2月の経営改革プロジェクトでは、2026年3月期の実施事項として、シリコンダイオード・パワー半導体事業、米国サザンカールソン、ケミカル事業の譲渡を挙げた。2027年3月期からはROICを基準とする事業評価を開始し、自己株式の取得は2027年3月期と2028年3月期の合計で最大5,000億円とした。配当は2027年3月期から配当性向に代えてDOEを基準とする方針へ変更する予定である。

含意

2025年6月26日の第71期定時株主総会で、取締役の任期を1年に短縮する定款変更は可決されたが、取締役選任の賛成率は山口悟郎氏が63.84%、谷本秀夫氏が69.83%にとどまった。2026年2月2日、京セラは代表取締役の異動を決議し、2026年4月1日付で作島史朗氏が社長に就任した。2026年6月の第72期定時株主総会では、自己株式の取得や山口悟郎氏の解任などを求める株主提案4議案が、18.92〜26.14%の賛成率で否決された。

2026年3月期のROEは4.3%で、2026年2月時点の見通し3.6%を上回ったものの、2028年3月期の目標5.0%以上には達していない。2026年3月末時点の政策保有株式の純資産比率は48.3%で、2031年3月期末を目途とする20%未満にはなお距離がある。主力の部品事業を含む事業ポートフォリオの再構築は、ROICによる評価を始める2027年3月期以降の課題となった。