京セラ中期経営計画の取り下げと、非中核事業の整理

京セラはファインセラミックスや電子部品、工具、複合機、さらには太陽電池や宝飾品まで幅広い領域に展開してきた。その結果として経営資源が分散し、事業間の相乗効果を出せずにいる^[1]。買収による多角化が止まらなかった背景には、従業員の物心両面の幸福を追求するという経営理念のもとで人員削減が基本的に認められず^[2]、一つの事業が失敗するとその人員の受け皿を確保するために次の買収へ乗り出さざるをえない^[3]構造があった。

2025年3月期の売上高は2兆144億円と前期比で微増だったのに対し、営業利益は272億円と7割減り^[4]、3期連続の減益となった。純利益は前期比76%減の240億円で、リーマン・ショックの打撃を受けた2009年3月期を下回る水準^[5]まで落ちている。半導体有機パッケージは主力の汎用データセンター向け需要が落ち込む一方、急拡大するAIデータセンター向けの需要を取り込めず、工場の稼働率低下で430億円の減損損失を計上して赤字に転落^[6]した。子会社のKYOCERA AVXも積層セラミックコンデンサーの欧州自動車向け出荷が落ち、新工場の稼働率低迷で原価率が上がって赤字^[7]に沈んでいる。

京セラが創業以来初めて中期経営計画を立てたのは2023年である。経営の原点に立ち返るとして^[8]、2026年3月期に売上高2.5兆円、税引前利益3,500億円、ROE7.0%以上^[9]を掲げた。谷本秀夫社長はそれ以前の投資について、若い頃はアメーバ経営に励めば稲盛氏が先行投資を決めてくれたが、稲盛氏が一線から退いたあとは投資が弱くなった^[10]と振り返っている。しかし目標は実現に至らず、2025年2月、京セラは計画を取り下げて構造改革の実施を発表^[11]した。

構造改革の柱は、ノンコア事業からの撤退、半導体有機パッケージとKYOCERA AVXの黒字化、政策保有株であるKDDI株の一部売却、自社株買いの実施^[12]である。京セラは第二電電の設立に関わった経緯からKDDI株を約17%保有する筆頭株主で、今後2年で保有株の3分の1にあたる時価約5,000億円分を売却^[13]する方針を掲げた。2025年5月には6分の1にあたる約2,500億円分の売却を発表し、調達した資金の一部を今後4年間で4,000億円規模の自社株買いに充てる^[14]としている。多角化そのものをやめるわけではないが、ある程度の選択と集中はやむをえない^[15]という立場であった。

香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは2025年5月15日にキャンペーンサイトを公開し、120ページを超える調査資料で競合に大きく劣後していると指摘して7つの戦略提言^[16]を打ち出した。同ファンドは2015年にも京セラ株を取得して経営改革を求めて^[17]おり、10年を経ての再登場である。構造改革案は中途半端と断じられ^[18]、6月26日の定時株主総会では5議案すべてが可決されたものの、山口悟郎会長と谷本秀夫社長の取締役再任への賛成率は約63%と約69%^[19]にとどまった。取締役の任期を従来の2年から1年へ改める定款変更^[20]も決議されている。

谷本秀夫社長は前期のROE0.7%を非常にお恥ずかしい経営成績と認め、自己資本の厚さより企業価値を上げる経営へ方針を改めた^[21]。2026年には半導体向け化学材料のケミカル事業を住友ベークライトへ約300億円で譲渡し、サザンカールソンなど計2,000億円規模の非中核事業を整理^[22]している。2027年3月期からは事業ごとにROIC目標を設けて残す事業と外す事業を選り分ける評価へ切り替えた^[23]。2026年4月には作島史朗氏が社長を引き継ぎ^[24]、この選別を担っている。