京セラモニタリングボードへの移行：監査役会設置会社からの転換と、社外取締役が過半数を占める取締役会

2026年2月2日の取締役会で、監査等委員会設置会社への移行を第72期定時株主総会に付議すると決議した。掲げた目的は取締役会の監督機能の強化と審議の充実で、移行後の取締役会は独立社外取締役が過半数を占めるモニタリングボードとなる。

6月25日の総会では、定款変更と取締役10名・監査等委員である取締役3名の選任を含む会社提案の8議案がいずれも可決され、総会終結の時をもって移行が効力を生じた。

移行は、2025年4月に発足した経営改革プロジェクトの一環に置かれている。株主との対話では、事業ポートフォリオマネジメントの強化、資本効率の向上と並んで、社外取締役が過半数を占めるモニタリングボードへの移行と取締役会の多様性が主なテーマに挙がっていた。

取締役会の実効性評価でも、子会社管理の監督と、議案の検討経緯を明確にして議論の質を上げることが課題として残っていた。取締役の任期は2025年6月の総会で2年から1年へ短縮されている。

定款上の取締役の員数は12名以内から14名以内へ改め、うち監査等委員である取締役を4名以内と定めた。取締役会は社内7名・社外4名の11名から、社内6名・社外7名の13名となり、監査等委員会は社内1名・社外2名の3名で構成される。監査等委員である取締役には青木昭一氏、木田稔氏、小原路絵氏が新たに選ばれ、木田氏と小原氏はいずれも社外監査役からの移行である。

指名報酬委員会は委員の過半数を独立社外取締役とし、議長も独立社外取締役から選ぶ体制とした。

同じ総会には、提案株主が求める監査等委員である社外取締役1名の選任議案も並んだ。提案の理由は、制度変更そのものがガバナンスの実質的強化を自動的にもたらすものではなく、取締役会の構成が実態として経営の規律付けに資するかどうかが問われる、というものだった。株主提案の4議案はいずれも否決されている。

会社は、事業ポートフォリオの見直しを主導し資本構成とキャピタル・アロケーションを監督できる資本政策の専門家として、中村彰利氏を新任の独立社外取締役に選んだ。