エクシオグループOASISの社外取締役選任提案を否決：社内取締役8名中7名がNTTグループ出身という独立性への批判を、指名委員会の答申を根拠に退けた選択

2026年6月25日の第72回定時株主総会で、株主のOASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD.が社外取締役1名の選任を提案した。候補者は野村総合研究所で専務執行役員IT基盤サービス事業担当を務めた竹本具城氏で、所有するエクシオグループ株式は0株である。取締役会は指名委員会の審議を経て反対を決議し、議案は賛成率4.8％で否決された。同じ総会で会社提案の剰余金処分と取締役2名選任は、いずれも99％前後で可決している。

提案が突いたのは取締役会の顔ぶれである。主力事業であるシステムソリューション事業の経験を持つ取締役がおらず、中長期の視点から経営陣を監督・助言できる社外取締役の選任が急務だというのが表向きの理由だった。 そのうえで提案株主は、現任の社内取締役8名のうち7名がNTTグループの出身者で、過去5年間では16名中14名が同グループの出身にあたるとして、独立性への重大な懸念を示した。現任の社外取締役を含む指名委員会もこの人事を容認しており、コーポレートガバナンスが十分に機能していない疑いがあるとした。

取締役会は、過半数が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が委員長を務める指名委員会で審議し、本候補者を含む複数の候補者と面談したうえで反対を決議した。候補者がシステムソリューション分野の専門的な知見を持つことは認めつつ、現時点の経営課題と中期経営計画の遂行で求められる役割との整合性、取締役会全体としてのスキルバランスの観点から、選任すべきとの結論には至らなかったとした。会社提案の候補者である三谷英一郎氏が三菱電機グループの常務執行役CIOとしてDX推進とシステムソリューション事業を総括した経験を持つことも、反対の論拠に置いた。

取締役会の構成そのものは動いている。2026年6月の総会以降の体制で、独立社外取締役の比率を前期の38％から50％へ高めた。2026年5月13日に発表した中期経営計画（2026〜2030）では、通信インフラ・社会インフラ・システムソリューションの三事業の利益バランスを均等化する方針を掲げる。 賛成率4.8％は提案が支持を得なかったことを示すが、外国法人等（法人）の持株比率は2020年3月期の19.77％から2026年3月期には26.45％へ戻っており、NTTグループ出身者が社内取締役の大半を占める構図への視線は残る。