四国電力伊方発電所への株主提案：3年続いた即時廃炉の請求と、3号機を最大限活用する取締役会の反対

2024年6月26日の第100回定時株主総会に、全取締役13名の即時解任と定款一部変更4件の株主提案が出された。取締役会は全件に反対し、いずれも否決された。同じ形の提案は2025年6月26日の第101回に4件、2026年6月25日の第102回に5件と続き、3年で14件がすべて否決されている。

提案株主は第101回で110名・議決権988個、第102回で104名・976個。総株主の議決権2,035,756個に対し0.05％にすぎず、定款変更に要る出席議決権の3分の2にはどう組んでも届かない。

伊方発電所は3号機が稼働し、1・2号機は廃止措置に入っている。3号機の運転差止めを求める訴訟は松山・広島・大分・山口・高松の5系統で提起され、松山地裁と広島地裁が2025年3月に原告の請求を棄却したものの、いずれも控訴されて係争が続く。

株主提案はこの係争と並走する。求めたのは、佐田岬半島周辺の活断層を判定する三次元地下探査とデータの全面公開、3号機の即時廃炉、原子力事業からの即時撤退、事故に備えた損害賠償基金の設置だった。

反対の論拠として取締役会が繰り返し置いたのは、原子力を低廉で良質な電気を安定的に届ける重要な電源かつゼロエミッション電源とみる考えと、業務執行に関する事項を定款で縛れば機動的かつ柔軟な業務執行が損なわれるという建て付けである。三次元探査については、文献・地形・地質調査と物理探査を総合して敷地近傍の三次元的な地下構造を把握しており必要ないと評価した。

賛成は議案で大きくは割れない。反対率は95.4〜97.7％の範囲に収まり、最も賛成を集めたのは2026年の株主総会議事録のホームページ公表を求めた議案の62,722個だった。

3年のあいだに議案は原子力そのものから会社の運び方へ広がった。2025年には政党・政治団体のパーティー券購入の禁止が、2026年には議事録の公表と蓄電池事業の主軸化が加わっている。パーティー券については、株主有志の公開質問に対し情報収集等の観点から必要最小限を購入すると答えた経緯が提案の理由に引かれた。

総会の議決では否定され続けているが、同じ論点は訴訟の場でもなお審理されている。