四国電力伊方町からの誘致を受けた伊方原子力発電所の立地決定
- 概要
- 1966年に津島町で始めた原子力発電所の計画が地盤の問題で中止となったのち、四国電力は1969年に伊方町から届いた誘致の申し入れを受けて調査に入り、1970年9月に建設地点を伊方町に正式決定した。1972年11月に原子炉設置許可を得て、1977年9月に1号機が営業運転を始めた。
- 背景
- 臨海工業地帯の整備で四国の電力需要は年率10%前後で膨らみ、阿南・西条・坂出の3火力を並べても次の電源が要る状態にあった。最初の候補地であった津島町は地盤の問題等で1968年1月に断念していた。
- 内容
- 過疎に悩む伊方町が地域振興策として誘致を決議し、四国電力はこれを受けて立地を進めた。県議会の建設促進決議、電源開発調整審議会の承認、漁業補償契約の調印、原子炉設置許可という順で合意と許認可を積み上げた。
- 含意
- 伊方は1994年までに3基202.2万kWとなり、原子力の比率は1990年代後半に約40%へ達した。一方で1973年8月に設置許可の取消を求める訴訟が起こされ、福島第一原発事故後は3基が停止して3期連続の赤字を招くなど、四国電力の収益は伊方の稼働状況に強く連動する構造となった。
筆者の見解
誰の求めで、どこに置いたのか
この決断を経営判断として見るとき、目を引くのは技術の選択よりも入口の作られ方である。津島町で候補地を失った四国電力は、次の用地を自力で探す立場にあった。そこへ、過疎に悩む町の側から誘致の申し入れが届き、町議会の決議、県議会の可決、漁業補償の調印という順で合意が積み上がっていった。用地取得という最も時間を要する工程を早く進められた一方で、地盤や環境の評価は買収と並行することになり、その順序が後年の安全論議で繰り返し参照される論点を残したとみることができる。
40年を隔てて見ると、この立地は四国電力に二つの顔を見せている。3基202.2万kWと原子力約40%という電源構成は1990年代の安定した収益を支え、同じ設備の停止は2010年代に3期連続の赤字と料金値上げを招いた。一つの立地判断が長期にわたって収益の振れ幅そのものを決めてしまう点に、地域独占の電気事業者が背負う時間の長さがうかがえる。海外発電や情報通信で収益源を分散させようとするその後の動きも、この振れ幅をどう和らげるかという問いの延長線上にあるとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 伊方町「伊方発電所建設の経緯」（伊方町公式ホームページ）
- 四国電力 公式沿革
- 四国電力 有価証券報告書
- 四国電力 会社年鑑（1976年版）
- ATOMICA「四国電力伊方1号炉訴訟の経緯（10-05-02-01）」（日本原子力研究開発機構）