決断
発電から小売までの一貫体制を、みずから解いてきた。2008年12月、東海地震の想定震源域に立つ老朽の浜岡1・2号機を耐震補強で延命させず、運転を終えて廃炉とする方針を決めた。2011年5月には政府の要請で浜岡の全号機が止まり、代替火力の焚き増しが年約2,500億円の燃料費増をもたらして、2012年3月期から3期続けて経常赤字を計上した。この負担を抱えきれず、2015年4月に東京電力と折半出資のJERAを設立して、4年がかりで国内の火力発電事業を全面的に移管した。2020年4月には送配電と小売を分社し、みずからは持株会社となった。切り離すたびに損益計算書から燃料費と減価償却費が消え、代わりに持分法による投資利益という一行が残った。
2026年9月 浜岡原発の基準地震動データ不正
年間の収支影響額と連結営業利益年間の収 2026 金額（億円） 2,400 2,300 2024年6月 監査等委員会設置会社へ移行
経緯と対応移行の決議 2024年6月26日 移行前の機関設計 監査役会設置会社 移行後の機関設計 監査等委員会設置会社 移行の理由 執行と監督の分離の一層の深化 2023年3月 電力カルテルの課徴金275億円
ミライズの売上高とセグメント利益率2022 2023 2026 売上高（億円） 19,668 29,892 28,151 セグメント利益率（%） -4.2 2.2 4.9 2020年4月 パワーグリッドとミライズへ分社
連結従業員数の内訳2020 2021 2026 中部電力単体（人） 14,363 3,092 3,367 子会社（人） 14,085 25,146 19,333 2019年4月 JERAへの既存火力発電事業統合
JERAへの投資額と取込利回り2019 2020 2025 持分法適用会社への投資額（億円） 3,236 9,991 14,888 持分法投資利益率（%） 1.8 7.1 4.5 2008年12月 浜岡1・2号機の廃炉
運転終了関連損失引当金の残高2009 2014 原子力発電所運転終了関連損失引当金（百万円） 87,009 22,768 2000年2月 芦浜原子力発電所の計画断念
芦浜原子力発電所の計画断念1964年に内定し、敷地を買収したまま漁業者の反対で着工できなかった芦浜の原子力発電所計画を、36年後に三重県知事が白紙に戻す結論を示したのを受けて断念した判断同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略立地計画の経緯所在地 三重県度会郡紀勢町・南島町 候補地点の発表 1963年11月 内定の発表 1964年7月 敷地の買収 約380万m² 1986年1月 碧南火力発電所の新設
碧南火力発電所の新設2度の石油危機を経て電源構成の最適化を目指すなか、ガス火力として準備していた碧南の地点を海外炭の大容量石炭火力へ切り替え、県との環境保全の折衝と20漁協の同意を経て70万kW3基を建設した判断同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略建設の条件所在地 愛知県碧南市 燃料 海外炭 正式な申し入れ 1986年1月 出力 各70万kW（3基） 1981年8月 川越火力発電所の新設
川越火力発電所の新設石油火力の新設が国際的に制約されるなか、発電所の誘致を決議して埋立地を用意していた三重県川越町に、大容量機で世界初の超々臨界圧を採るLNG専焼火力2基を建て、四日市の燃料基地から供給した判断同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略建設の条件所在地 三重県川越町 建設の申し入れ 1981年8月 用地 約48ha 国の基本計画への組み入れ 1982年3月 1981年8月 四日市火力4号系列の新設
四日市火力4号系列の新設公害裁判を経た四日市で、埋立地の立地制限と県条例の燃料規制が解かれたのを受け、既設火力の隣接地に中部電力初のコンバインドサイクルのLNG火力を建て、周辺の火力へ燃料を送る基地を自前で整えた判断同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略建設の条件所在地 三重県四日市市 立地の前提 1979年7月・1980年3月 建設の申し入れ 1981年8月 着工 1982年8月 1973年11月 知多火力5・6号機のLNG導入
知多火力5・6号機のLNG導入大気汚染の重い臨海工業地帯で既設火力を増設するにあたり、市の強い環境要請に応えて燃料を中部電力初のLNGに切り替え、東邦瓦斯と受入基地を共同で設けて、インドネシアからの長期調達で70万kW2基を動かした判断同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略建設の条件所在地 愛知県知多市 立地の申し入れ 1973年11月 出力 各70万kW（5・6号機） 燃料 LNG専焼 1969年2月 尾鷲三田火力3号機の増設
尾鷲三田火力3号機の増設需要の伸びに応えて尾鷲三田火力の増設を申し入れたが、既設発電所の公害問題を理由とする反対で延期され、排煙脱硫と市による環境調査を先に済ませたうえで、15年後に3号機1基の建設同意を得た判断同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略増設の条件所在地 三重県尾鷲市 増設の申し入れ 1969年2月 延期の表明 1971年3月 1・2号機の排煙脱硫装置 1976年に完成 1967年9月 浜岡原子力発電所の建設
浜岡原子力発電所の建設芦浜地点の立地が漁業者の反対で止まるなか、計画地点を静岡県浜岡町へ切り替え、地元の了解を国の計画組み入れの条件として受け入れたうえで、沸騰水型軽水炉による初の原子力発電所を建設した判断同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略建設の条件所在地 静岡県小笠郡浜岡町 用地 156万4,000m² 炉型 沸騰水型軽水炉（BWR） 1号機の出力 54万kW 1965年 渥美火力発電所の建設
渥美火力発電所の建設臨海工業地帯の埋立地に集約してきた火力を、地元の協力を得て国定公園内の保安林へ拡大し、県との環境保全協定と湾内漁協との補償交渉を自ら引き受けて大容量の石油火力を建設した判断同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略建設の条件所在地 愛知県渥美郡渥美町 用地 約108万m² 愛知県との環境協定 1968年9月 1・2号機の出力 各50万kW