川口文夫氏
中部電力・元代表取締役社長
社長就任2001年6月
生年月—
出自—
経歴1964〜2006年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1964年主要役職の状況（推定含む目安）2006年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 中部電力 | 1964 | 入社 | ||
| 1985 | 情報システム部課長 | ||||
| 1989 | コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタへ出向（4年間） | ||||
| 1997 | 取締役資材部長 | ||||
| 1999 | 取締役名古屋支店長 | ||||
| 1999 | 常務取締役名古屋支店長 | ||||
| 2001 | 代表取締役社長 | ||||
| 2006 | 代表取締役会長 | ||||
| 2006 | 社長 退任（推定） | ||||
社長就任までの出自
出自
1964年4月に入社し、1997年6月に取締役資材部長、1999年6月に取締役名古屋支店長となった。同年12月に常務取締役へ昇格し、名古屋支店長を兼ねたまま社長に就任した。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2001年6月、太田宏次氏が会長へ回り、常務取締役名古屋支店長の川口文夫氏が代表取締役社長に就任した。電力小売部分自由化は前年の2000年3月に始まっており、就任直前の2001年4月には経営改革ロードマップを策定していた。就任前年度の2001年3月期は、連結で売上高2兆2,528億円・経常利益1,553億円だった。
業績貢献FY00→FY05
川口文夫氏：在任中の業績貢献
就任翌月の2001年7月に経営戦略会議と経営戦略本部を新設し、2003年には流通・発電・IT・関連事業推進の各本部を加えて8本部体制とした。2002年12月にコンプライアンス推進会議を置き、2003年3月に中部電力コンプライアンス宣言を制定した。2003年12月には石川県の珠洲原子力発電所計画の凍結を発表し、2005年1月に浜岡原子力発電所5号機が営業運転を開始した。2006年3月にはCSR宣言を制定した。
売上高：1997年3月期〜2011年3月期
2001/322,528億円
2006/321,505億円
5カ年-5%
営業利益率：1997年3月期〜2011年3月期
--
2006/315.0%
--
ROE：2002年3月期〜2011年3月期
--
2006/37.2%
--
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1997年3月期 | 21,708億円 | +2.9% | — | — | ||
| 1998年3月期 | 22,477億円 | +3.5% | — | — | ||
| 1999年3月期 | 21,749億円 | ▲3.2% | — | — | ||
| 2000年3月期 | 21,676億円 | ▲0.3% | — | — | ||
| 2001年3月期 | 22,528億円 | +3.9% | — | — | ||
| 2002年3月期 | 22,289億円 | ▲1.1% | — | 9.0% | シーエナジーを設立経営戦略「経営改革ロードマップ」を策定中電キャピタルを設立 | |
| 2003年3月期 | 21,761億円 | ▲2.4% | — | 8.1% | 中電ビルがアスパックを吸収合併 | |
| 2004年3月期 | 21,011億円 | ▲3.4% | — | 8.3% | 情報・施工子会社を再編 | |
| 2005年3月期 | 21,332億円 | +1.5% | — | 6.5% | 浜岡1・2号機の運転終了を決定平均5.94%の電気料金値下げを実施浜岡原子力発電所5号機が営業運転を開始 | |
| 2006年3月期 | 21,505億円 | +0.8% | 15.0% | 7.2% | バンコクに海外事務所を開設 | |
| 2007年3月期 | 22,138億円 | +2.9% | 11.1% | 5.2% | ||
| 2008年3月期 | 24,329億円 | +9.9% | 6.9% | 4.1% | ||
| 2009年3月期 | 25,100億円 | +3.2% | 7.3% | ▲1.2% | ||
| 2010年3月期 | 22,386億円 | ▲10.8% | 8.9% | 6.6% | ||
| 2011年3月期 | 23,309億円 | +4.1% | 7.5% | 5.1% |
参考文献2件
参考文献
- 中部電力 有価証券報告書（2006年3月期）【役員の状況】
- 中部電力70年史 資料・年表【役員在任期間】
事実根拠：出所（中部電力）