報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 8 | 421 | — — | 75 17.8% | 20.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 10 | 484 | — — | 98 20.2% | 23.1% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 8 | 453 | — — | 46 10.2% | 12.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 441 | — — | 46 10.4% | 12.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 359 | — — | 17 4.7% | 6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 13 | 478 | — — | 36 7.5% | 9% | — |
| 2020年3月期 | 13 | 632 | 130 20.6% | 57 9% | 33.6% | — |
| 2019年3月期 | 15 | 676 | 183 27.1% | — — | 30.4% | — |
| 2018年3月期 | 14 | 594 | 90 15.2% | — — | 17.2% | — |
| 2017年3月期 | 15 | 521 | 30 5.8% | — — | 6.6% | — |
| 2016年3月期 | 15 | 410 | — — | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 338 | 70 | 20.7% |
| 監査等委員である取締役 | 3 | 83 | 5 | 6% |
| うち社外役員 | 8 | 116 | 7 | 6% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 144 | 174 | 319 |
| 非監査業務 | 48 | 0 | 49 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 34 | 34 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 15 | 2 | 18 |
| 合計 | 420 |
監査法人グループへ4.20億円。 同じ期の役員報酬4.21億円の1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。