中部電力：芦浜原発の断念と浜岡1・2号機の廃炉決定

2000年3月の大口電力の小売自由化を前に、管内最大の需要家であるトヨタ自動車は東京電力と関西電力へ電力供給を打診した。中部電力は2001年4月、事業のあらゆる段階に競争対応の視点を盛り込んだ経営改革ロードマップを策定した。ロードマップは、2005年度までに自由化開始直前と比べて2割のコストを削減する目標を掲げた。同年6月には、名古屋支店長として自由化対応を担っていた末席常務の川口文夫氏を、16人抜きで社長に選任した。川口文夫社長は就任と同時に、2005年までに調達コストを約2割、総額400億円削減する目標を打ち出した。地域独占のもとで積み上げた原価を、価格で選ばれる市場の水準へ引き下げる計画であったとみられる。

2001年度の計画は、2001・02年度の設備投資を年平均4,000億円程度に抑える目標を置いた。2002年度の計画は2002〜04年度を年平均3,000億円程度へ下げ、2004年度の計画は2004〜06年度の単体の投資を年平均1,700億円以下とした。ピークの1993年度に7,424億円だった設備投資は、2004年度に1,300億円程度まで下がる見込みとなった。要員は1998年3月の2万900人に対し、2005年度末に1万6,600人程度とする目標を掲げた。2005年度末の要員は1万6,245人となり、2割のコスト削減目標は2005年度に達成された。大型電源の建設が一巡した時期に、投資と要員の双方を計画の数字で段階的に絞り込んだとみられる。

財務では、1996年度末に約4兆4,000億円に達した有利子負債を、2004年度末までに3.6兆円以下とする目標を置いた。2001〜03年度の平均で経常利益1,500億円以上、総資産利益率1.5%以上を目標とし、2004年度の計画は両目標とも達成の見込みとした。電気料金は2000年10月、2002年9月、2005年1月の3回にわたり引き下げた。2005年1月の値下げは平均5.94%で、2006年4月にも電灯・電力平均で3.79%の値下げを実施した。値下げが重なり、売上高は電力需要の伸びにもかかわらずほぼ横ばいで推移した。コスト削減の成果を、財務目標の達成と料金の引き下げに振り分けたとみられる。

自由化の範囲は2004年4月に高圧500kW以上、2005年4月に高圧の全需要家へ広がった。2005年4月には日本卸電力取引所の運用も始まり、ガス事業でも自由化範囲の拡大と託送制度の整備が進んだ。中部電力は2000年6月にエル・エヌ・ジー中部を設立してタンクローリーによるLNG販売を始め、2001年からは発電用のLNGと発電所周辺のガス導管を使ってガスを販売した。2001年8月には北陸電力など3社と北陸エルネスを設立し、北陸地域でLNGを販売した。2006年度の計画は、ガス・LNG販売と分散型エネルギー事業の3事業で、2010年度に売上高450億円程度を目指した。電気の域外へ出てくる競争相手に対し、発電用燃料の調達網を販売へ転用する策であったとみられる。

海外では、アジアを中心とする電力インフラ整備のコンサルティングで毎年4億円程度の収益を上げていた。2003年度にアジアのクリーンエネルギー投資ファンドへの参画を決め、2004年度にはカタールの発電・海水淡水化プロジェクト（1,025MW）に参画した。2006年度の計画は2010年度までの5年間を海外エネルギー事業の発展期と位置づけ、2006年2月にタイのバンコクへ海外事務所を開設した。国内では2005〜14年度の10年間に、他社開発電源からの受電を含め400万kWを超える電源を開発する計画を立てた。その中核となる新名古屋火力8号系列は2005年7月に着工し、発電効率約51%の1500℃級ガスタービンによるコンバインドサイクルを採用した。

2004年度の計画は、上越火力1号系列126.5万kWの使用開始を2012年度とした。2010年の年報は、上越火力1・2号系列の高効率コンバインドサイクルが年間約60万tのLNG使用と約160万tのCO2排出を減らす見込みと記した。上越火力と燃料関連設備への投資を続けるなかで、2009年度の火力の総合熱効率は46.21%と国内最高水準を保った。2006年度の計画は、定格熱出力一定運転で浜岡3〜5号機の電気出力を増やしたことも効率化の成果に挙げた。設備投資を絞る一方で、火力の更新投資は燃料費とCO2排出を同時に抑える高効率機へ集中させたとみられる。

2000年2月、三重県の北川正恭知事は芦浜原子力発電所の計画について『原子力発電の必要性は認めるが、足掛け37年間にわたり苦しんでいる地域の人たちの声を受けて判断し、白紙に戻すという結論に達した』と表明した。中部電力は2001年度の計画で、30年余りにわたり取り組んできた芦浜原子力発電所計画を断念せざるをえなくなったと記した。1964年の内定から36年、芦浜は着工に至らないまま計画から外れた。原子力の増設は浜岡に集まり、5号機は改良型沸騰水型軽水炉の138万kWとして2005年1月18日に営業運転を開始した。浜岡5号機の建設では、機器メーカーの工場で機器や配管をモジュールブロック化し、現地での作業量を大幅に減らした。立地の選択肢を失った原子力は、東海地震の想定震源域に立つ浜岡1地点へ設備を積み増す構造になったとみられる。

2008年12月22日の取締役会で、中部電力は浜岡原子力発電所1・2号機の運転終了と6号機の建設を内容とするリプレース計画を決めた。6号機は2018年度から5年以内の運転開始を目標とし、全号機の使用済燃料を置く乾式貯蔵施設の建設もあわせて計画した。出力54万kWの1号機と84万kWの2号機は、2009年1月30日をもって発電用の電気工作物として廃止された。運転終了に伴う損失1,536億円は2009年3月期の特別損失に計上され、減損した設備の回収可能価額は転用や売却が困難として零円とされた。2009年8月には駿河湾で起きた地震で浜岡原子力発電所が運転を停止し、火力の発電量が増えた。初期の小型2基を補強して残すより、大型の新設1基へ置き換える選択であったとみられる。