中部電力：水力から石油火力への転換と四日市公害判決

1960年代の中部電力は、電源開発の主体を水力から火力へ移した。創立からの10年で水力の良好地点の開発をほぼ終え、技術革新で火力の経済性が大きく上がっていた。1961年からの10年間に開発した火力は413万5,200kWで、水力の開発量の約5倍に相当した。電源構成は1961年3月末の水力47対火力53から、1971年3月末の27対73へ移った。渥美を除く火力の用地は、埋立権者が漁業補償まで一括して解決した臨海部の造成地を取得していた。1968年3月には、超臨界圧で一軸式として世界最大の知多火力3号機が運転を始めた。1970年時点では国内第3位の電力会社として、1970年度に新規200万kWを着工する1,270億円の投資を計画した。

1970年度の販売電力量は393億8,000万kWhで、10年前の1960年度の3.4倍に増えた。全国9社の総需要に占める中部電力の割合は、1960年度の13.4%から1970年度には15.2%へ上がった。臨海部の石油化学コンビナートと鉄鋼、内陸部の工作機械・輸送用機械が伸び、電力の需要は10年間で3.3倍になった。冷房機器の普及で1968年度に初めて夏季に年間のピークが生じ、1970年度以降はピークが夏季へ移った。昼夜の需要の格差を縮めるため、1964年11月から深夜電力を使う小型電気温水器の販売を始めた。需要の急増と夏への偏りが、大容量の火力を急いで積み増す条件を作ったとみられる。

1961〜70年度の設備投資は総額5,939億円にのぼり、前の10年間の約3倍に達した。社債の残高は1960年度末の459億5,200万円から、1970年度末には約4.2倍の1,928億300万円に増えた。大規模な電源開発で資本費が膨らみ、1963・64年度には大幅な実質赤字が生じて、経理は数期にわたり低空飛行を続けた。中部電力は1964年10月に平均9.71%の値上げを申請し、1965年4月から10年ぶりとなる平均7.89%の料金改定を実施した。1965年5月にまとめた長期総合経営計画は、深夜負荷の造成、大容量電源の拡充、公害対策、先行用地の手配などを提言した。石油が豊富で低廉だったことに合理化が加わり、1965年の改定の料金水準は1974年まで維持された。

四日市火力では1963年に粉じんの降下が、1964年と1966年には温排水による海苔の被害が問題となった。1963年には四日市火力で初めて120mの高煙突を採用し、その後は既設の発電所でも高煙突への建て替えを進めた。1967年に公害対策基本法、1968年に大気汚染防止法が施行され、尾鷲三田火力の増設は公害問題を発端に着手できなくなった。1970年度には休止中の名港火力を復活させても予備力をほぼ確保できず、火力1台の事故で緊急融通か需要抑制を迫られる需給状態となった。1972年7月の四日市公害訴訟判決は、中部電力を含むコンビナート立地企業6社の共同不法行為を認定した。環境対策の水準が、火力立地の同意を得る条件そのものになったとみられる。

尾鷲三田火力3・4号機の増設は、1969年12月に電源開発調整審議会で国の電源開発基本計画への組み入れが決まった。しかし既設の公害問題が障害となり、1970年3月に地元で増設反対連合会が発足した。市長のリコール運動と激しい反対運動を受けて、市長は1971年3月の市議会で増設問題の延期を表明した。工業地帯から離れた渥美と尾鷲の両地点には、電力の必要性は認めるが地元への立地には反対するという風潮が広く存在した。1970年5月の電源開発調整審議会も、渥美火力3・4号機の増設のうち3号機だけを承認した。臨海工業地帯の外へ出た火力の増設は、既設の環境実績を問われて計画年次を大きく後退させたとみられる。

渥美火力の用地は、1965年に地元の積極的な協力を得て約108万m²を買収した。渥美は三河湾国定公園に位置し、発電所の周辺は松林の保安林に囲まれていたため、建設では環境保全に特に留意した。1・2号機は同容量の知多火力3号機の経験を基に電子計算機によるユニット起動制御を採り入れ、大容量機ながら3名の運転員で運転できる設計とした。立地の難航を受けて、中部電力は1969年6月に開発調整部を設け、地元の動向の把握と折衝、公害に関する社内の取りまとめを担わせた。同年9月には加藤乙三郎社長が、部署を問わず全従業員が誠意をつくして地域の理解を得るよう示達した。発電所の立地は、技術部門だけでなく全社で地域の理解を得る仕事になったとみられる。

中部電力は1962年度の電力長期計画で原子力1号機25万kWを初めて組み入れ、1966年6月には原子力推進部を設けた。ところが1964年7月に内定を発表した三重県の芦浜では、南島町の漁業者が温排水による真珠養殖への被害を理由に反対を続けた。南島町の激しい反対運動のなかで1966年9月にいわゆる長島事件が起き、三重県知事は翌1967年9月に声明を出したが、その後も芦浜の情勢に進展はみられなかった。1971年10月には第3の候補地点として熊野市に立地調査を申し入れたが、市議会は1972年3月に原子力反対を決議した。原子力の立地は、地元の合意を得られた静岡県の浜岡の1地点へ絞られていったとみられる。

浜岡地点は1967年に決まり、1号機の着工までに4年余りにわたる地元との話し合いが続いた。用地の取得は地元の浜岡町の協力で比較的順調に進み、1968年に全用地156万4,000m²を取得した。1970年4月には炉形を沸騰水型、主契約者を東芝に決め、5月に原子炉設置許可を申請した。漁業補償は1971年3月に榛南5組合と6億1,100万円で協定を結び、浜岡の前面海域約2.5km²の漁業権を消滅させた。遠州2組合とも同年4月に2億7,000万円で補償協定を結んだ。54万kWの1号機は1971年3月に着工し、5月に起工式を行った。

浜岡町では、関係町の代表者と漁業者からなる対策審議会が発足し、漁業への影響を漁業者みずからの手で調査した。審議会は原子力発電の安全性と環境問題を自主的に研究したうえで、発電所の受け入れを結論とした。中部電力はこれと並行して、1969年のはじめから1年以上、浜岡の敷地内で気象と地質、地震の観測を続けた。政府の原子炉安全専門審査会第64部会は、6か月の審査と現地視察を経て、1970年12月に浜岡原子力発電所の安全を認めた。1971年3月には静岡県と浜岡町・御前崎町・相良町との間で、原子力発電所の安全確認等に関する協定を結んだ。中部電力は1956年3月に火力部へ原子力課を置き、海外の原子力機関や日本原子力研究所への派遣で技術者を養成した。関係する技術者は1971年には150人を超えた。