中部電力 碧南火力発電所の新設 ガス火力の計画から海外炭の石炭火力への転換と、70万kW3基の建設

1986年1月、中部電力は愛知県と碧南市に、石炭を燃料とする70万kW3基の碧南火力発電所の建設を正式に申し入れた。当初はLNGまたはLPGのガス火力として計画していた地点を、海外炭を使う中部電力初の大容量石炭火力へ切り替えた。同年10月に国の基本計画に組み入れられ、1988年6月に着工した。1号機は1991年10月18日、2号機は1992年6月12日、3号機は1993年4月22日に運転を始めた。

中部電力は名古屋・名港・三重・新名古屋・武豊と国内炭の石炭火力を数多く運転してきたが、価格も扱いやすさも勝る石油とLNGの火力が台頭し、1970年代半ばの武豊火力の石油への燃料転換を最後に石炭火力は姿を消した。1973年と1979年の石油危機の後、石炭は石油に比べ資源が豊富で価格も約2分の1以下となり、1980年度の経営計画大綱で石炭火力を積極的に開発する方針を打ち出し、1981年度の施設計画では石炭火力開発の早期具体化を掲げた。

地元との長年の立地交渉の成果もあって、石炭火力への計画転換は早く理解され、1982年2月から1983年8月まで環境調査を行った。1984年1月に70万kW2基の建設計画の概要を愛知県に提出し、隣接地を買収できることになって同年8月に3基へ改めた。環境保全を課題とした県との約1年の折衝を経て正式に申し入れ、1986年9月に碧南市が同意し、西三河と知多の計20漁協からも基本同意を得た。

漁業補償は1986年12月と1987年3月に協定を結び、1987年8月には愛知県・碧南市・西尾市・安城市・高浜市と6者で公害防止協定を締結した。

3基とも中部電力初の海外炭専焼の大容量機で、当面はベースロード機として運用し、長期的には負荷調整にも使えるよう部分負荷での運用を考えて設計した。低圧タービンの最終段には3,600回転機として世界で初めて40インチの長翼を採用し、公害防止協定では硫黄酸化物50ppm以下、ばいじん10mg/m³N以下を約束した。一方、1988年6月のトロント会議で二酸化炭素の排出削減が採択されてから、火力発電所、とくに石炭火力への風当たりは強まっていた。