中部電力電力カルテルの課徴金275億円：命令の取消訴訟を提起しながら、課徴金を特別損失へ計上した二正面の対応

2023年3月30日、中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について、中部電力は独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、子会社の中部電力ミライズは排除措置命令及び課徴金納付命令を、公正取引委員会からそれぞれ受領した。嫌疑は不当な取引制限である。

この命令により、2023年3月期に独占禁止法関連損失27,555百万円を特別損失へ計上した。一方で、事実認定と法解釈について見解の相違があるとして、同年9月25日に取消訴訟を提起している。

立入検査は二度に及んだ。2021年4月13日は中部地区等の特別高圧電力・高圧電力の供給と、中部地区の低圧電力・都市ガス供給等が対象で、同年10月5日は中部地区の特別高圧電力・高圧電力・大口需要家向け都市ガス等に係る供給が対象となった。

2016年4月の電力小売全面自由化により、大手電力が地域を越えて互いの顧客を奪い合う市場が生まれていた。その競争の只中で問われたのが、競合他社との接触のあり方であった。

命令の翌週にあたる2023年4月7日、コンプライアンス徹底策を公表した。柱は、コンプライアンス意識の深化、独占禁止法遵守の仕組みの強化、より良い組織風土の醸成、徹底策のPDCAの四つである。競合他社との懇親会等を禁じ、会社所定の方法以外での連絡をルールで封じたうえで、社内リニエンシー制度にあたる「独占禁止法違反行為等への処分・調査協力に関する規程」を定めた。

2024年3月4日には中部地区の大口需要家向け都市ガスの供給についても課徴金納付命令を受け、同日、徹底策の強化策を公表している。

課徴金275億円は、2023年3月期の特別損失417億円のおよそ3分の2を占めた。同期の親会社株主に帰属する当期純利益は382億円で、課徴金と同じ規模の利益を一度に失った勘定になる。一連の命令を受けて、経済産業省などからは補助金交付等の停止と契約に係る指名停止等の措置も受けた。

2024年4月には法務・コンプライアンス部門をコンプライアンス本部として独立させ、チーフ・リーガル・オフィサーを置いている。命令を争うことと、命令を前提に体制を組み替えることとが同時に進んだ。