林欣吾

1984年4月に中部電力へ入社した生え抜きである。執行役員へ就任したのは32年後の2016年4月で、2018年4月に専務執行役員 販売カンパニー社長、同年6月に取締役へ進んだ。前任の勝野哲氏と水野明久氏がいずれも副社長 経営戦略本部長から社長へ就任したのに対し、販売を担うカンパニーの長から上がった。

2020年4月、勝野哲氏の後任として代表取締役社長へ就任した。就任は送配電と小売の分社化、持株会社体制への移行と同じ2020年4月にあたる。就任前年度の2020年3月期は連結売上高3兆659億円・経常利益1918億円・当期純利益1634億円だった。2018年6月の取締役就任から2年足らずでの登用である。

2020年4月の持株会社体制への移行とあわせて社長へ就任し、電力以外の事業へ広げる経営を担った。2022年3月期は燃料価格の高騰で連結営業損失538億円・当期純損失430億円を計上した。翌2023年3月期は連結売上高3兆9866億円・当期純利益382億円で黒字化し、2024年3月期は経常利益5093億円・当期純利益4031億円と在任中で最も大きい利益を出した。2025年4月には社長CEOへ肩書きを改めた。 浜岡原子力発電所の再稼働は在任中も経営目標であり続け、2022年の取締役意見交換会では再稼働に向けたロードマップの策定と実行を繰り返し求めた。2026年1月、適合性審査の基準地震動の策定に不適切な行為があった疑いを公表し、外部専門家のみで構成する特別調査委員会の設置を決議した。同年9月の調査報告書を受けて3号機・4号機の設置変更許可申請などを取り下げ、経営責任を明確にするとして9月30日付で退任した。 電力カルテルの課徴金275億円監査等委員会設置会社へ移行