中部電力 浜岡原発の基準地震動データ不正 再稼働申請の取り下げと、会長・社長の退任による経営体制の刷新

2025年5月15日、原子力規制庁から浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準適合性審査に係る基準地震動の策定について調査を受けた。その対応の結果、地震動評価における代表波の選定が審査会合での説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いが確認され、2026年1月5日、外部専門家のみで構成する特別調査委員会の設置を取締役会で決議した。

2026年9月11日に調査報告書を受領し、同月14日の臨時取締役会で、3号機・4号機の設置変更許可申請、4号機の工事計画認可申請および保安規定変更認可申請を取り下げることを決めた。あわせて代表取締役会長の勝野哲氏と代表取締役社長の林欣吾氏が9月30日付で退任し、10月1日付で安井稔氏が社長に就く。会長職は置かない。

浜岡原子力発電所は2011年5月に全面停止し、2014年2月から3号機・4号機の適合性審査を受けてきた。電気出力361万7,000kWは、火力発電事業をJERAへ移す直前の2018年度に発電設備全体の約10.8%を占めていた。停止による収支影響額は2025年度実績の燃料価格を前提に年間約2,400億円で、2026年3月期の連結営業利益2,300億円に並ぶ。

早期再稼働は経営目標として社内報の年頭挨拶でも繰り返し掲げられ、取締役会と原子力推進会議では再稼働スケジュールが定期的に議論された。2011年7月の取締役会は2012年6月頃までに基準地震動を確定させる工程を決議したが、以後も工程は繰り返し引き直され、全ての基準地震動が確定したのは2023年9月だった。

「断層モデルを用いた手法」の統計的グリーン関数法において、地震動の計算を多数回行い、定量的な基準によらず人為的に代表波を選定していた。対象の全225ケースのうち、平均値との残差が最小の候補から人為的に選ぶ方法が104ケース、残差最小でない結果まで候補を広げた方法が7ケース、加速度等の閾値を超えた結果を除外して選ぶ方法が63ケース、別のケースで使った入力値を流用した方法が34ケースにのぼる。

さらに、残差が最小の結果を代表波に選んだという、実際には行っていないことの証跡として事後的にバックデータを作成し、その一部を審査会合で提示して実態と異なる説明をしていた。波数積分法による評価結果の一部分を消去する処理を施した応答スペクトル図の提示もあった。

2019年10月と2021年1月の二度の内部通報、そして規制庁の照会という是正の機会がありながら、いずれも通報対象事実を主管する原子力土建部が自ら調査する体制のもとで生かされなかった。一度目の通報では、計算最短周期を審査会合資料に明記すべきだとする事務局と外部弁護士の意見に対し、主管部は「等」を付記するにとどめる案を示し、当時社長の勝野哲氏と副社長が、他の専門家の意見を得ることを条件にこれを了承した。その条件とされた意見を受領した事実は確認されていない。

原因として挙がったのは、安全性に影響はない・技術的には正しいとして行為を正当化する「独自の正当化理論」、審査の実態に対する経営層の理解の欠如、牽制機能の脆弱性である。原子力本部は原子力安全推進本部へ改称する。