ニデック 会計不正の発覚 第三者委員会の設置と、目標必達を優先した業績管理がもたらした経営の破綻

2025年7月22日、子会社ニデックテクノモータから監査等委員会へ、その中国子会社で購買一時金1,000万元に関する不適切な会計処理が行われた疑いがあるとの報告が上がった。社内調査の過程で、資産性にリスクのある資産について評価減の時期を恣意的に検討しているとも解釈しうる資料が他の拠点でも複数見つかり、9月3日に第三者委員会が設置された。

2025年3月期の有価証券報告書は同年9月26日に提出されたが、連結財務諸表・内部統制報告書ともに監査意見は表明されなかった。

1973年の創業から半世紀、精密小型モータで世界首位に立ち、60数件の買収を重ねて連結売上高2兆6,078億円まで拡大した。その過程で権限は創業者へ集中し、重要な意思決定において創業者の意向が優先され、事業計画の進捗が取締役会に十分に伝えられない事例が生じていた。中期経営計画の策定では、一部の経営層により非現実的で達成困難な利益目標が設定され、その検証も十分ではなかった。

第三者委員会は2026年2月27日と4月17日に調査報告書を提出し、グループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正を認定した。棚卸資産評価損の先送り、固定資産の減損回避、本来費用として処理すべき支出の資産計上がそこに含まれる。原因として挙がったのは、過度な業績プレッシャー、永守重信氏の絶対性、牽制機能の不全、そして会計監査人に対する不誠実さの4点である。東証は2025年10月28日付で同社を特別注意銘柄に指定した。

2026年3月期の決算は確定せず、6月18日の定時株主総会では事業報告も計算書類も報告できないまま、報告事項は第三者委員会の調査結果と改善計画の説明だけとなった。期末配当も見送られた。創業者は代表取締役および名誉会長を辞し、一切の役職から離れている。