岸田光哉氏

岸田光哉氏は1960年2月に生まれ、1983年4月にソニーへ入社した。2018年4月にソニーモバイルコミュニケーションズの代表取締役社長、2021年4月にソニーの常務となり、電機大手で39年を過ごした。ニデックは取締役候補とした理由に、事業会社での経営経験とグローバル経営で培った国際感覚を挙げている。前の会社での業績を数字で示した資料は、手元には見当たらない。

ニデックとの関わりは2022年1月の常務執行役員としての入社に始まり、同年7月に専務執行役員、2023年4月に副社長執行役員に就任した。2024年2月14日、指名委員会の審議を経て取締役会が社長への登用を決め、4月1日に小部博志氏の後任として社長執行役員最高経営責任者に就任した。創業者の永守重信氏は代表取締役グローバルグループ代表として残った。2018年以降で4人目の社長であり、入社から2年3カ月での就任である。

会社は統合報告書で、従来のトップダウン経営から岸田光哉氏を中心とする集団経営体制へ移行すると記した。就任1期目の2025年3月期は当初の開示で売上高2兆6,078億円、営業利益2,381億円と前期を上回った。しかし2025年7月にグループ会社の不適切な会計処理の疑いが報告され、9月3日に第三者委員会を設置した。同月26日に提出した有価証券報告書は監査法人が意見を表明せず、10月28日には東京証券取引所が特別注意銘柄に指定した。会計不正の背景に短期的な利益を優先する企業風土があったと認めて組織風土の改革に着手し、2026年5月には経営改革の5か年計画を公表して中核事業と重点成長領域へ経営資源を振り向ける方針を示した。

2026年3月期は売上高2兆7,087億円に対して営業損失5,190億円を計上した。同年6月の定時株主総会で岸田光哉氏の取締役選任の賛成率は93.41%と、12人の候補のなかで最も低かった。同年9月29日、過年度の訂正決算の過程で財務報告に関する言動が確認されたとして代表取締役社長執行役員を辞任し、戒田理夫氏が後任に就いた。

外部から招いた理由を本人や会社が詳しく述べた資料は見当たらないが、施策には経歴との対応がみられる。大企業の事業会社で社長を務めた経験が、創業者による上意下達から幹部の集団で経営する体制への移行を託される理由になったとみられる。成果は数字で測れる。就任1期目の増益は当初開示の数字で、第三者委員会は会計不正の原因に過度な業績プレッシャーと牽制機能の不全を挙げた。創業者の下で築かれた業績への圧力を断ち切る前に任期を終え、体制の移行を成果として定着させるには至らなかったと考えられる。