1973年7月、27歳の永守重信氏は京都市西京区で資本金200万円の日本電産株式会社を設立した[1]。ティアックと山科精機で計6年勤め、当初は35歳での独立を計画していた[2]が、列島改造ブームの混乱を変動期の好機と読み替え、独立を7年前倒した[3]。精密小型モータを国内の大手電機メーカーへ売り込むと、製品は良いが若すぎて信用がないとして取引を拒まれた[4]。創業初期は売上の95%が輸出で、米国での採用実績を国内の信用へ逆流させる営業の型[5]が創業の年に固まった。
1974年、オムロン創業者の立石一真氏が主宰する京都エンタープライズ・デベロップメントから500万円の出資を受けた[6]。永守氏は、この出資のおかげで一気に信用がつき、金融機関が積極融資に転じた[7]と振り返った。出資を含む資金は1975年2月に開設した京都府亀岡市の亀岡工場[8]へ投じられ、1976年4月には米国セントポール市に米国日本電産を設立し[9]て輸出の受け皿を現地へ置いた。8インチのハードディスク駆動装置向けスピンドルモータの開発に着手したのは1979年で、以後の主力となる製品分野へ入った。
1984年、滋賀県愛知郡愛知川町に滋賀工場を開設して[10]国内生産の中核を置いた。翌1985年には不況下で45億円を投じて滋賀に第3工場を新設し[11]、大手ユーザーの需要を根拠に増産へ踏み切った。1988年3月期の売上高は258億円、経常利益は26億円[12]で、輸出比率は60〜70%に達していた[13]。当時の主力であるハードディスク装置用スピンドルモータの世界シェアは約70〜75%を占めた[14]。1988年11月、京都証券取引所と大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場し[15]、創業から15年で資金調達の基盤を得た[16]。
1989年、HDD用スピンドルモータの世界シェアは72.2%、生産台数は1400万台に達し、16.5%の信濃特機を引き離した[17]。同年3月、その信濃特機を[18]ティアックから買収し、合併後のシェアは約88.7%へ上がった[19]。従業員の雇用を維持する確約が独占禁止法上の認可の決め手[20]となった。1990年8月のタイ日本電産[21]を皮切りに、1992年2月には中国・大連[22]、同年10月には台湾[23]、1993年4月にはドイツ[24]、同年10月には香港へ拠点を置き[25]、生産と販売の網を海外へ広げた。創業期の生産を担った亀岡工場は1993年12月に閉鎖した[26]。
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|---|---|---|---|---|
| 1973〜1993年米国経由の信用と精密小型モータによるHDD市場の独占 | 永守重信 | ニデック創業——資本金200万円の精密小型モータが、米国経由の信用でHDDモータの世界シェアへ 精密小型モータの需要を捉えた27歳の技術者が、変動期を好機と読んで安定した勤めを辞して独立し、国内大手に拒まれた信用を米国市場経由で獲得した創業 詳細を読む | ★★★ | |
| 永守重信 | 直流ブラシレスモータの生産開始 | ★ | ||
| 永守重信 | 米国日本電産を設立 | ★ | ||
| 永守重信 | HDD向けスピンドルモータの製造開始 | ★★ | ||
| 永守重信 | トリン社の軸流ファン部門を買収 | ★ | ||
| 永守重信 | 滋賀工場を新設 | ★ | ||
| 永守重信 | 京都証券取引所・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 | ★ | ||
| 永守重信 | 信濃特機を買収(HDD向けモータ) | ★ | ||
| 永守重信 | 現地生産を本格化 | ★ | ||
| 永守重信 | 日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立 | ★ | ||
| 1994〜2005年HDD依存の露呈と企業買収による多角化への転換 | 永守重信 | HDD用スピンドルモータへの集中と、主力依存からの脱却 日本電産は1979年に始めたHDD用スピンドルモータへ集中投資を続け、1980年代末に世界シェア約7割を握って世界首位に立った。しかしその集中は、パソコン需要の変動が業績をそのまま揺らす脆さを併せ持っていた。永守重信社長は、主力で世界一を取りながら、その主力への依存を自ら断つ方針を掲げ、製品構成を車載・家電・産業機器へと広げていった経営判断である。 詳細を読む | ★★★ | |
| 永守重信 | 最終赤字に転落。HDD向け需要が一時的に減少 | ★★ | ||
| 永守重信 | 企業買収による成長モデルの確立 自社開発の限界を越えるため、ムダを抱えて収支が均衡する会社を選んで買収し、雇用を保ったまま規律改善で高収益化する再建型M&Aを成長の主軸に据えた判断 詳細を読む | ★★★ | ||
| 永守重信 | コパルとコパル電子に資本参加 | ★ | ||
| 永守重信 | ニューヨーク証券取引所に上場(2016年5月まで) | ★ | ||
| 永守重信 | 三協精機製作所の買収と再建 2003年10月、日本電産はHDD用の流体動圧軸受モータで競合していた三協精機製作所に資本参加し、筆頭株主となった。長野に本社を置く1946年創立の精密機器メーカーは、次世代のFDBモータへの投資が受注不足で回収できず、人員削減に追い込まれていた。永守重信社長は工場閉鎖を避けて自ら再建の先頭に立ち、掃除と意識改革・雇用維持という自社の手法で立て直し、2005年に日本電産サンキョーへ社名を改めた経営判断である。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 2006〜2022年中核事業を車載へ移す転換と世界規模の企業買収 | 永守重信 | Valeo S.A.のモータ&アクチュエータ事業を買収 | ★★ | |
| 永守重信 | 日本サーボに資本参加 | ★ | ||
| 永守重信 | 流体動圧軸受で世界シェア70%確保 | ★ | ||
| 永守重信 | Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収 | ★★ | ||
| 永守重信 | ホンダエレシスを買収 | ★ | ||
| 永守重信 | グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一 | ★ | ||
| 吉本浩之 | 永守重信氏が代表取締役会長に就任 | ★ | ||
| 吉本浩之 | エンブラコ社を買収 | ★ | ||
| 関潤 | 三菱重工工作機械を譲受け、日本電産マシンツールを設立 | ★ | ||
| 2023〜2026年同意なき買収、事業承継、そして会計不正の発覚 | 小部博志 | ニデックに商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更 | ★ | |
| 小部博志 | TAKISAWA(滝澤鉄工所)への同意なきTOBと成立 2023年7月13日、ニデックが、旋盤などの金属工作機械を製造するTAKISAWA(岡山市・旧滝澤鉄工所)に対し、事前の同意を得ないまま株式公開買付け(TOB)による完全子会社化を目指すと表明した経営判断。買付価格は1株2,600円で、直近株価の約2倍にあたる。永守重信会長兼CEOが主導した。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 小部博志 | 岸田光哉氏の社長就任と集団指導体制への移行 2024年2月、ニデックは臨時取締役会で社長交代を決議し、副社長の岸田光哉氏を同年4月付で社長執行役員(最高経営責任者)に登用した。創業者の永守重信会長兼CEOは代表権を残すグローバルグループ代表に退き、社長だった小部博志氏は代表権のない取締役会長へ移った経営判断である。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 岸田光哉 | 牧野フライス製作所への同意なきTOB提案と撤回 2024年12月、ニデックが工作機械大手の牧野フライス製作所(6135)へ、事前協議を経ないまま1株1万1000円の株式公開買い付け(TOB)を表明した経営判断。相手の同意を得ない買収により、永守重信会長が掲げてきた工作機械事業の世界首位化を早める狙いがあった。牧野側の対抗策と東京地裁の決定を受け、ニデックは2025年5月にTOBを撤回した。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 岸田光哉 | 会計不正の発覚と第三者委員会——「業績至上」経営の破綻 2025年、ニデックのグループ会社で不適切な会計処理が相次いで見つかり、第三者委員会が『負の遺産』の計上時期を恣意的に先送りしていたと認定した経営統治上の事案。過年度決算の訂正により連結の当期利益は累計で約1,607億円下押しされ、東証は同社を特別注意銘柄に指定した。第三者委員会は責任の起点を創業者・永守重信氏の過度な業績プレッシャーに求めた。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 岸田光哉 | アクティビスト・オアシスの株式取得とガバナンス改善要求 会計不正で株価が急落し統治不信が広がるなかで、香港のアクティビストが株式6.74%を取得して割安是正と取締役会改革・創業者の責任追及を要求し、会社側が指名委員会の独立化と取締役会刷新で応じた株主圧力への対応(本稿の時点で未決着) 詳細を読む | ★★★ |
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事実根拠:出所(ニデック)