日本電産株式会社を設立
オイルショック前夜、27歳の永守重信が「混乱期こそ好機」と読んだ起業判断
1973年、永守重信は27歳で勤務先の山科精機を退職し、日本電産を設立した。もともと35歳での独立を計画していたが、列島改造ブームに伴うインフレの進行と円高ドル安への転換という経済情勢の変化を「チャンスが多い時期」と捉え、7年前倒しで起業に踏み切った。資本金200万円、周囲は全員反対という状況での船出であり、母からは「人の倍働けるなら成功する」という言葉だけが送られた。
創業直後の1973年10月には第一次オイルショックが勃発する。しかし省エネ・省力化の要請が高まる中で、小型で高性能かつ保守不要のブラシレスモータへの需要が急速に拡大し、永守が創業前から研究を進めていた技術がまさに時流に合致する形となった。
1974年にはオムロン創業者・立石一真が主宰するベンチャーキャピタルKEDから500万円の出資を受けた。出資額自体は大きくなかったが、「KEDが出資した」という実績が信用力として機能し、金融機関からの融資が一気に拡大。調達資金は亀岡工場の建設に充当され、日本電産の生産基盤が確立された。
国内で門前払いを受け、渡米して3Mから受注を勝ち取った営業戦略の転換
永守は自信作の精密小型モータを持って国内大手メーカーを回ったが、結果は全て門前払いだった。製品の品質は認められたものの、「若すぎる」「信用がない」「金がない」という理由で取引を拒否された。日本市場では製品力よりも企業の信用と実績が優先されるという壁に直面した永守は、国内営業を見切り、渡米して顧客開拓に転じた。
米国では製品の性能と価格だけで評価される商慣習があり、日本電産のモータはスリーエム（3M）からビデオテープ機器向け小型モータとして受注を獲得した。さらにIBMなど米国を代表する大企業にも採用が広がり、創業初期の日本電産は売上高の95%が輸出で占められた。1988年時点でも売上高の99%が受注品であり、カタログ販売はほぼ皆無という受注特化型の事業構造であった。
米国での評価が逆輸入され、国内大手メーカーからの受注を獲得
日本電産のモータが組み込まれた3MやIBMの製品が米国の展示会に出展されると、日本の大手電機メーカーが後追いで日本電産のモータを評価し始めた。米国市場での実績が「信用」として機能し、かつて門前払いした国内メーカーからの受注が実現した。信用の逆輸入という構造であった。
加えて日本電産は、モータ納品後のアフターサービスで差別化を図った。大手メーカーの工場でモータの故障によりラインが停止した際、競合の大手企業が対応を翌日以降に先延ばしする中、日本電産の担当者は即座に現場へ駆けつけて修理を完了した。この迅速な対応が評価され、以後その大手メーカーはモータの全量を日本電産に発注するようになった。
こうした営業面での差別化と米国経由の信用獲得により、日本電産は精密小型モータ市場で着実に顧客基盤を拡大した。創業から15年後の1988年には売上高258億円、経常利益26億円を達成し、大阪証券取引所への株式上場を果たした。