1973年 日本電産株式会社を創業

永守重信は当初、ティアックと山科精機で計6年勤務し35歳での独立を計画していた。資本を貯めるのに最低10年は要するという見通しから、35歳を一つの目処と置いていたが、独立は7年早まる結果となった。本人は「1972年以降の列島改造ブームで土地投機やインフレが急速に進行し、世の中が混乱の兆しを見せていた」「世の中が混乱しているときとか、変動期にある時というのはチャンスも多い」（東海総研マネジメント 1994/2）と当時の判断を述懐している。

家族や周囲は全員反対した。1973年7月、京都市西京区で資本金200万円・日本電産株式会社を発足させたが、母からは「人の倍働けるなら成功する」という言葉だけが送られたと記録される。創業3ヶ月後の1973年10月には第一次オイルショックが勃発し、省エネ・省力化の要請が高まったため、創業前から研究を進めていたブラシレスモータの需要が急拡大する追い風が偶然重なった。

永守は自信作の精密小型モータを持って国内の大手電機メーカーを回ったが、結果は全て門前払いであった。本人は「『製品がダメなのか』と聞くと『いや製品はいい』と言う。『それじゃあどうしてですか』と尋ねると『君は若すぎて経験もない。立派な工場もないし、お金もない。日本は信用第一だからお宅とは取引はできない』と答えるわけです」（東海総研マネジメント 1994/2）と回想する。

国内営業を見切った永守は渡米し、電話帳で3M（スリーエム）を探し当てて訪ねた。「あなたの会社の機械で使っているモーターを半分の大きさにできる」（日経産業新聞 2016/4/28）と売り込むと、3Mはサンプル品を発注し、出来上がりを見て「ワンダフル」と繰り返したうえで5億円の注文を出した。創業初期の日本電産は売上の95%が輸出となり、米国大手の採用実績を国内信用の梃子に変える営業の型がここで固まった。

1974年、永守はオムロン創業者・立石一真が主宰するベンチャーキャピタル、京都エンタープライズ・デベロップメント（KED）から500万円の出資を受けた。本人は「500万円というお金は、決して大金ではありませんでしたが、『KEDが貸すなら、うちも貸そう』ということで、それまで貸し渋っていた金融機関が、むしろ積極的にお金を貸してくれるようになりましてね。KEDのお陰で一気に信用がついたんです」（東海総研マネジメント 1994/2）と振り返る。

調達した資金は京都府亀岡市の工場建設に充当され、1975年2月に亀岡工場が稼働した。創業期の日本電産は、3Mの受注で「米国実績」を、KEDの出資で「資本市場の評価」を、それぞれ無形資産として外部から調達し、信用そのものを経営資源として運用する技術に長けていた。両者を梃子に、創業初期の資金調達と生産基盤の整備が同時に進む構造が確立された。

永守は後年、モーター市場を「おもちゃのモーター」「家庭電化用品」「精密モーター」「超精密モーター」の4ランクに分け、「この分野が、現在、当社の製品の主体となっている」（証券アナリストジャーナル 1988/12）と整理した。1979年10月、8インチ型HDD向けスピンドルモータの開発に着手した。極めて高い精度が要求されたため数年の集中開発期間を経て量産化に成功している。

1985年には不況下で「日本電産は危ない」という根拠のない噂が業界に流れたが、永守は大手企業からの引き合いが強いことを根拠に45億円を投じて滋賀県に第3工場を新設し増産に踏み切った。この判断が後のシェア拡大の起点となり、1988年3月期に売上258億円・経常利益26億円、1989年にはHDD向けスピンドルモータの世界シェア72.2%という独走態勢を築く基盤となった。

1980年代後半、信濃特機はティアック子会社として長野県に本社工場を置く電子部品メーカーで、HDD向けFDDモータを軸に世界シェア16.5%を保っていた。日本電産との価格競争で業績が悪化し1988年3月末に債務超過へ転落、親会社のティアックが売却を決断した。1989年、日本電産が株式取得で買収に踏み切り、合併後の世界シェアは約88.7%へ達する計算となった。

最大の障壁は独占禁止法であった。日本電産は公正取引委員会に対し買収後も信濃特機の従業員の雇用を維持することを約束し、独占により国内雇用が失われない点を表明した。「従業員の雇用を維持する」（小型ハードディスクに関する市場調査 1990）という永守の確約が認可の決め手となり、日経産業新聞は「日本電産の市場シェアはほぼ9割に達し、小さな市場の"巨人企業"が誕生する」（日経産業新聞 1989/5/22）と報じた。