ニデックの歴史|小型モータ会社からモータ大手への発展
ニデックは、1973年に永守重信氏が京都市西京区で設立した日本電産を前身とする。1979年にHDD用スピンドルモータの開発に着手して世界シェア約9割に達し、以後は不振企業の買収を成長の主軸とした。
沿革:出来事を知る
- 1973年〜1993年米国経由の信用と精密小型モータによるHDD市場の独占25件の沿革詳細
- 1994年〜1999年1995年の最終赤字とトーソク・コパル買収による多角化16件の沿革詳細
- 2000年〜2022年三協精機・Valeo買収と車載への中核事業の転換33件の沿革詳細
- 2023年〜2026年TAKISAWAへの同意なき買収提案と会計不正の発覚15件の沿革詳細
沿革の全文89件
1973年〜米国経由の信用と精密小型モータによるHDD市場の独占
- 精密小型モータで創業[20]
- 精密小型ACモータの製造・販売を開始[21]
- 本社事務所を京都市中京区大宮に移転[21]
- 亀岡工場を開設[20]
- 直流ブラシレスモータの生産開始[21]
- 米国日本電産を設立[20]
- ファンメーカーのトリン社と日本電産トリンを設立[21]
- HDD向けスピンドルモータの開発に着手[22]
- 峰山工場を新設[21]
- 軸流型ブラシレスDCファンの本格的生産を開始[21]
- 本社事務所を京都市中京区烏丸御池に移転[21]
- トリン社の軸流ファン部門を買収[21]
- 滋賀工場を新設[21]
- 京都証券取引所・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場[20]
- 信濃特機を買収(HDD向けモータ)[22]
- 現地生産を本格化
- シンガポール日本電産を設立[20]
- タイ日本電産を設立[20]
- 米国日本電産が電源装置メーカーのパワーゼネラルを買収[21]
- 日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立[20]
- 台湾日電産股份有限公司を設立[21]
- 欧州日本電産を設立[20]
- 本社事務所を京都市右京区西京極の自社ビルに移転[21]
- 真坂電子を買収[21]
- 日本電産(香港)有限公司を設立[21]
筆者所見
日本電産のHDD用モータの独占は、性能より、顧客ごとの別注を短い周期で回す開発体制に支えられていた。製品の99%が受注生産で、150人から180人の技術者が各社の異なる要求に対応した[19]。毎月の為替で契約する取引は、240円から120円への円高の過程でも過去最高の利益をもたらした[19]。品質の評価に時間を要する市場では、先に信任を得た供給者だけが世代交代に追随できる。HDD用モータへの集中は、1994年に製品構成の転換を迫る起点にもなった。
- [19]証券アナリストジャーナル 1988年26巻12号「日本電産 メカトロニクスで世界に雄飛する」(日本証券アナリスト協会企業分析部会 1988年11月29日 講演要旨)
1994年〜1995年の最終赤字とトーソク・コパル買収による多角化
- HDD用モータへの集中[23]
- 共立マシナリに資本参加[20]
- 無段変速機のシンポ工業の第三者割当増資を引き受け[21]
- 最終赤字に転落。HDD向け需要が一時的に減少
- フィリピン日本電産を設立[21]
- トーソクへの資本参加[20]
- リードエレクトロニクスに資本参加[21]
- 京利工業に資本参加[21]
- トーソクと共同出資で日本電産トーソク・ベトナムを設立[21]
- コパルとコパル電子に資本参加[20]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[21]
- 芝浦メカトロニクス・東芝と3社合弁で芝浦電産を設立[21]
- シンガポール日本電産がコパルのマレーシア子会社に資本参加[21]
- タイ日本電産精密を設立[21]
- 日本電産芝浦(浙江)有限公司を設立[20]
- 韓国日本電産を設立[21]
筆者所見
1990年代後半の買収は、創業期と同じ信用の壁を、相手の社歴で越える手立てだった。新分野では実績の欠如が採用の障害になり、日本電産はトーソクへの資本参加で日産自動車系列の取引先として納入を認められた[24]。買収先がシンポ工業やコパルなど上場企業の子会社に集中したのも、技術に加えて取引履歴を得るためである[25]。米国の評価を国内へ持ち込んだ創業期の手法は、資本で他社の信任を引き継ぐ手法に置き換わった。この転換が、2000年代の車載進出の足場になった。
- [24]日経ビジネス 1997年11月17日号「編集長インタビュー 永守重信氏 企業買収で技術と歴史を得る ムダの多い会社ほど「買い得」」
- [25]日経ビジネス 1998年7月20日号「「一番以外は無意味」M&A戦略加速」
2000年〜三協精機・Valeo買収と車載への中核事業の転換
- 安川電機の子会社ワイ・イー・ドライブに資本参加[20]
- ニューヨーク証券取引所に上場(2016年5月まで)[20]
- 日本電産(浙江)有限公司を設立[20]
- 日本電産(上海)国際貿易有限公司を設立[20]
- 三協精機の買収[21]
- ベトナム日本電産を設立[20]
- 日本電産自動車モータ(浙江)有限公司を設立[20]
- Valeo S.A.のモータ&アクチュエータ事業を買収[28]
- Brilliant Manufacturingを買収[20]
- 日本サーボに資本参加[20]
- 流体動圧軸受で世界シェア70%確保
- ACCの家電モータ事業を買収して日本電産ソーレモータを設立[20]
- Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収[29]
- インド日本電産を設立[30]
- 三洋電機の子会社の三洋精密に資本参加[20]
- Nidec Precision Malaysiaを設立[20]
- SC Wado Component(Cambodia)を設立[20]
- 日本電産サンキョーが三菱マテリアルシーエムアイを買収[20]
- ホンダエレシスを買収[21]
- Geräte- und Pumpenbau Dr. Eugen Schmidtを買収[20]
- E.C.Eを買収[20]
- Emerson Electricのモータ・ドライブ事業と発電機事業を買収[20]
- グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一[31]
- 生産技術研究所を設立[20]
- 吉本浩之氏が代表取締役社長執行役員最高執行責任者に就任[32]
- Systeme + Steuerungenを買収[20]
- エンブラコ社を買収[30]
- 関潤氏が社長執行役員兼COOに就任、永守重信氏は代表取締役会長最高経営責任者を継続[33]
- Secop Austriaのデルタ型コンプレッサー事業を取得[20]
- セルビアにNidec Electric Motor Serbiaなど2社を設立[20]
- 三菱重工工作機械を譲受け、日本電産マシンツールを設立[20]
- OKKに資本参加[20]
- 小部博志氏が代表取締役社長執行役員兼COOに就任[33]
筆者所見
日本電産の車載事業は、HDD用モータの技術転換に失敗した場合の備えとして育ち始めた。流体動圧軸受のHDD用モータの開発は主力事業の成否を左右し、日本電産は失敗に備えてHDD以外の分野で買収を重ねた[26]。同じ軸受に経営資源を集中した三協精機は、フィリピン工場の受注不足で人員削減を余儀なくされた[27]。三協精機の買収は、同じ技術に投じた競合の明暗が分かれた末の再編だった。保険として始めた多角化は、その後の車載への中核事業の転換を準備した。
- [26]Nidec Integrated Report 2022(英文)
- [27]日経新聞長野「三協精機が人員削減」(2003年7月29日)
2023年〜TAKISAWAへの同意なき買収提案と会計不正の発覚
- PAMAを買収[20]
- ニデックに商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更[35]
- TAKISAWAの子会社化
- 岸田光哉氏が社長就任[36]
- 岸田光哉氏が社長執行役員最高経営責任者に就任、小部博志氏は取締役会長へ[37]
- Linear Transfer Automationと関連会社2社を買収[20]
- 牧野フライスへのTOB撤回
- テクノモータ発の会計不正で第三者委員会[38]
- 中間期に契約損失引当金・減損損失などを計上[39]
- 永守重信氏が代表取締役グローバルグループ代表・取締役を辞任、非常勤の名誉会長へ[40]
- オアシスの株式取得[41]
- 岸田光哉氏の社長辞任と戒田理夫氏への継承[39]
- 2026年3月期に減損損失などを計上[39]
- ニデックコンポーネンツの全株式譲渡を決定[39]
- ニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
筆者所見
ニデックの会計不正は、買収で規模を積む成長の型が、数値目標だけを残して規律を失った帰結だった。2023年に永守重信氏は連結売上高10兆円を全従業員の目標とし、その鍵を買収に置いた[15]。第三者委員会は会計不正の原因に、過度な業績プレッシャーと永守重信氏の絶対性、牽制機能の不全を挙げた[34]。買収先を再建した規律は創業者の指導に依存し、監督の仕組みが拡大に追いつかなかった。創業者の退任後に残ったのは、個人に属した統治を取締役会へ移す課題である。
- [15]ニデック 統合報告書2023
- [34]ニデック「第三者委員会の調査結果及び改善計画について」(2026年5月27日)
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
- 第1章・1973年〜1993年米国経由の信用と精密小型モータによるHDD市場の独占
- 第3章・2000年〜2022年三協精機・Valeo買収と車載への中核事業の転換
- 第4章・2023年〜2026年TAKISAWAへの同意なき買収提案と会計不正の発覚
経営判断:転機を知る
2026年10月ニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
ニデックコンポーネンツのカーライルへの売却不適切会計からの再生を進めるニデックが、経営改革5か年プランの事業ポートフォリオ改革として、産業機器向け電子部品の子会社ニデックコンポーネンツの全株式をカーライル系のTCG2603へ102,980百万円で譲渡すると決定した売却
ニデックコンポーネンツの売上高と営業利益率2026年9月岸田光哉氏の社長辞任と戒田理夫氏への継承
岸田光哉氏の社長辞任と戒田理夫氏への継承旧執行体制での財務報告をめぐる言動が確認された社長が辞意を示し、指名委員会の審議を経て再生委員会副委員長の戒田理夫氏へ社長を承継した経営判断
業績の推移2025 2026 売上高(兆円) 2.6 2.7 営業利益率(%) 9.1 -19.2 2026年3月オアシスの株式取得
オアシスの株式取得会計不正で株価が急落し統治不信が広がるなかで、香港のアクティビストが株式6.74%を取得して割安是正と取締役会改革・創業者の責任追及を要求し、会社側が指名委員会の独立化と取締役会刷新で応じた株主圧力への対応(本稿の時点で未決着)
取締役の人数と社外比率2025年9月テクノモータ発の会計不正で第三者委員会
テクノモータ発の会計不正で第三者委員会業績至上の企業文化のもとでグループ各社が資産の評価減を先送りし、監査意見不表明と特別注意銘柄の指定に至った会計不正と、第三者委員会による原因究明・創業者の引責をめぐる企業統治の事案(過年度の訂正と規制対応は本稿の時点で継続)
売上高と営業利益率
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
歴史考察:理由を知る
再建型の買収から同意なき買収提案へムダの多い会社を買収して再建した同社は、なぜ同意なき提案へ向かったのか
- のれん
- 無形資産
- 日本電産・ニデック 有価証券報告書 第44期〜第52期(2017〜2025年3月期)【連結財政状態計算書】(IFRS・連結。遡及修正後の値)
- [1]
- 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
- [2]
2003年10月1日、2期続けて経常損失を計上していた三協精機製作所は、日本電産に5,780万株を1株216円で割り当てた。買収の入口を開けたのは、買われる側の取締役会だった。21年後の2024年12月27日、ニデックは牧野フライス製作所への公開買付けの予定を、事前の協議の申入れなしに公表した。掃除から入る再建の手法は1995年から続いたが、買収先を誰から譲り受けるかが変わった。子会社を売却する親会社や、増資を求める赤字の会社が売り手だった時代が終わり、親会社のいない上場会社が買収先に残ると、交渉の相手は取締役会ではなく株主となった。
- 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】【発行済株式総数、資本金等の推移】
- [3]
- 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
- [4]
- ニデック お知らせ「株式会社牧野フライス製作所(証券コード:6135)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」(2024年12月27日)
- [5]
再建型の買収は、売る意思のある相手を前提に組まれていた。1995年2月、日本電産は共立マシナリとシンポ工業の第三者割当増資を引き受けて資本参加した。対象会社の取締役会が新株の発行を決める方式である。永守重信氏は1997年の日経ビジネスで、買収の基準を職場の清潔さ、仕入れ品のコスト、勤務態度の3点と語り、良いものを持ちながら赤字の会社は大企業の子会社に多いとして『そういう会社は大企業の子会社に多いので、大企業に「売ってくれ」と言って歩いているところです』と明かした。2008年の書面では、社長を派遣せず社名も変えない原則を連邦経営と呼んだ。親会社が売却し、買われる側の従業員が受け入れるという二つの同意の上に、掃除から入る再建が成り立っていた。
- 日本電産 有価証券報告書 第33期(2006年3月期)【沿革】
- [6]
- 日経ビジネス 1997年11月17日号「編集長インタビュー 永守重信氏[日本電産社長] 企業買収で技術と歴史を得る ムダの多い会社ほど「買い得」」
- [7]
- 日本電産「回答書」(東洋電機製造株式会社宛、2008年10月10日)
- [8]
三協精機製作所では、苦境が同意を用意した。同社の連結経常損益は2002年3月期と2003年3月期にいずれも47億円の損失で、2004年1月には日本電産とグループ5社へ3,000万株を1株513円で追加して割り当て、子会社となった。2004年3月期に287億円の当期純損失を計上したのち、2005年3月期には経常利益112億円へ転じた。2007年3月の日本サーボへの公開買付けでも、対象会社の取締役会が同日に賛同を決議し、親会社の日立製作所も46.47%の応募に合意した。公開買付けは、売り手が決まった案件を仕上げる手続にとどまっていた。
- 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
- [9]
- 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】【発行済株式総数、資本金等の推移】
- [10]
- 日本電産 お知らせ「日本サーボ株式会社株式に対する公開買付け開始に関するお知らせ」(2007年3月13日)
- [11]
親会社のいない上場会社に、相手の賛同より先に条件を示した案件は、2008年の東洋電機製造にさかのぼる。同年9月16日、日本電産は鉄道機器事業を持つ同社に資本・業務提携を提案し、1株635円の現金で全株の取得を目指す公開買付けを予定した。東洋電機製造は同年7月14日に買収防衛策を導入しており、質問と回答は3往復に及んだ。提案は12月15日の期限で失効し、日本電産は『対象企業の経営陣と企業価値向上のために真摯な交渉を積み重ねていくことこそが最も大切』との考えを示し、提案を延長しなかった。当時の日本電産は、取締役会の同意が得られない相手との交渉を打ち切った。16年後の牧野フライス製作所への提案は、協議の前に条件を公表する逆の順番をとった。
- 日本電産「貴社との資本・業務提携のご提案について」(2008年9月16日)
- [12]
- 日本電産「回答書」(東洋電機製造株式会社宛、2008年11月25日)
- [13]
- 日本電産 お知らせ「東洋電機製造株式会社に対する資本・業務提携に関する提案の有効期限日の満了に伴う失効のお知らせ」(2008年12月15日)
- [14]
その後の大型買収は、売り手のいる案件に戻った。2010年9月と2017年1月には、エマソン・エレクトリックからモータ事業などを買収し、従業員は合わせて1万9,851人増加した。M&Aは創業50年で71件を数え、2025年度の売上高目標4兆円のうち1兆円を新規の買収に見込んだ。工作機械では2021年8月に三菱重工工作機械を譲り受け、2023年11月には、対話を経て同意を得たTAKISAWAの86.14%を143億円で取得した。永守重信会長は統合報告書2023で、同意のない買収もいとわなかった理由を『自社の成長のみならず、「日本の企業と市場に良い刺激を及ぼしたい」という思いに基づいてのことです』と述べた。目標が積み上がるほど、売り手のいる案件だけでは足りなくなった。
- 日本電産 有価証券報告書 第38期(2011年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [15]
- 日本電産 有価証券報告書 第44期(2017年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】
- [16]
- 日本電産 有価証券報告書 第38期(2011年3月期)・第44期(2017年3月期)【従業員の状況】
- [17]
- ニデック 統合報告書2023
- [18]
- [19]
- [22]
- 日本電産 有価証券報告書 第49期(2022年3月期)【沿革】
- [20]
- ニデック 有価証券報告書 第51期(2024年3月期)【企業結合】
- [21]
牧野フライス製作所への提案で、ニデックは事前に協議しない理由として、経済産業省が2023年8月31日に公表した企業買収行動指針の株主意思の原則と透明性の原則を挙げた。牧野フライス製作所は2025年3月19日に対応方針を導入し、ニデックが4月4日に開始した公開買付けは5月9日に撤回された。売り手のいない上場会社が買収先の中心になると、その入口を株主に求めるほかに道はなかった。2008年に経営陣との交渉の積み重ねを最も大切とした会社は、2024年には交渉の前に条件を公表する順番を選んだ。再建の型が変わったのではなく、型を当てはめる相手の顔ぶれが変わったのである。
- ニデック お知らせ「株式会社牧野フライス製作所(証券コード:6135)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」(2024年12月27日)
- [23]
- 牧野フライス製作所 お知らせ「ニデック株式会社による当社株式に対する公開買付けの撤回、新株予約権無償割当ての中止及び今後の見通しに関するお知らせ」(2025年5月9日)
- [24]