岸田光哉氏が社長就任（2024年・ニデックの決断）2024年 | ニデックの決断

ニデックが選んだのは、後継者一人に創業者の経営を再現させる方式ではなく、複数の幹部で経営する体制である。2018年から6年で社長が4人目となった経緯が、その判断の前提にあった。第50期の有価証券報告書は新たなリーダーを輩出できなかったと認めており、創業者依存の変革を対応策として自社のリスク項目に記した。集団経営の推進とチーフオフィサー制の強化は、後継者個人の力量に委ねない承継の手段である。創業者の在任中に依存をリスクとして明示した点で、この選択には合理性があった。

ただ、体制の中心には代表権を持つ取締役会議長として永守重信氏が残った。集団経営を掲げながら、定款を変更して議長の資格を取締役グローバルグループ代表に付した点は、権限を分散する設計と整合しない。指名委員会の審議と96.40％の賛成率は手続の正当性を示すが、創業者の意向を牽制できるかは別の論点である。ニデック自身が永守重信氏への権限集中を会計不正の要因の一つと認めた以上、この承継は権限の集中そのものを解消していなかった。

到達点は当初の設計と異なる。2025年12月に永守重信氏が辞任し、2026年9月に岸田光哉氏も代表取締役社長を辞任したため、この交代で位置づけた二人はいずれも経営を離れた。第53期の親会社の所有者に帰属する当期損益は5,646億円の損失である。集団経営が機能したかは、現時点では判定できない。決着の条件は、特別注意銘柄の指定解除、役員責任調査委員会の結論、そして創業者不在の経営陣が次の社長を指名委員会の手続で選任できるかである。