三協精機製作所の買収と再建

三協精機製作所は1946年に長野で創立された精密機器メーカーで、HDD用モータの有力な担い手だった。2000年前後、HDDの軸受は従来のボールベアリングから流体動圧軸受（FDB）へと移りつつあり、三協精機はこの有望市場で日本電産に挑む勢いを見せていた。日経の記事は、量産へ向かう各社のなかで三協精機の鼻息が最も荒いと伝えている^[1][2]。

だが有望市場への投資は、そのまま重荷へ変わった。三協精機は2001年に47億円を投じてフィリピンにFDBモータの新工場を建てたが、受注が伸びずに稼働が上がらず、投じた資金さえ回収できないまま2003年には人員削減へ追い込まれた。かつてミネベアの敵対的買収を新日鉄の支援で退けたのちも、単独で立て直す道は細っていた^[3]。

永守重信社長は、精密モータや電子部品の世界には会社が多すぎ、本来より遅れて淘汰と再編が動き出したと見ていた。2003年10月、日本電産は第三者割当増資を引き受けて三協精機の筆頭株主となり、そのグループへ組み入れた。永守自身が再建の先頭に立ち、有価証券報告書は同月の資本参加を沿革へ刻んでいる。競合を叩き潰すのではなく、不振に沈んだ相手を再建ごと買い取る選択だった^[4][5]。

永守はこの買収を、業界再編の次の段階を告げる動きとして語った。多くの市場に残る大企業支配の構図が崩れ、大企業や銀行が業績の振るわない子会社をむしろ積極的に売りに出し始めた——その変化が、不振な競合を丸ごと引き受ける取引を可能にしていた。買い手にとっては、技術と拠点を持ちながら安く手放される会社が現れる好機でもあった^[6][7]。

永守は、工場を閉じる代わりに立て直す道を選んだ。買収先へ通って掃除から意識を変え、従業員を切らずに規律を入れるという自社の再建手法を三協精機にも当て、業績を上向かせた。会社は2005年に日本電産サンキョーへ社名を改め、精密機器の一大拠点としてグループへ根を下ろした。のちにグループ全体の商号統一に合わせ、ニデックインスツルメンツへと名を変えている^[8]。

この買収で日本電産は、FDBという次の軸受技術と、国内の開発拠点・海外の生産拠点をまとめて手に入れた。同じ技術で競っていた相手を取り込むことで、HDD用モータの世界首位を守る足場を厚くし、車載やカメラ機構などへ広がる精密機器の基盤も得た。日本電産サンキョーはグループの主要な事業会社の一つへ育っていった^[9]。