三協精機の買収(2003年・ニデックの決断)2003年 | ニデックの決断

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何をなぜ決めたか:経営不振に陥った精密機器メーカーを傘下に収めての立て直し

概要
概要

2003年10月、日本電産は流体動圧軸受(FDB)モータを新規の中核事業と位置づけていた三協精機製作所の第三者割当増資を引き受け、57,800,000株を発行価額216円で取得して筆頭株主となった。1946年6月に諏訪市で創立した精密機器メーカーは3期続けて経常損失を計上し、2004年3月期には287億17百万円の当期純損失を計上した。

2004年1月には日本電産コパルなどグループ5社と合わせた2回目の割当30,000,000株を引き受け、日本電産グループは議決権の過半を握って三協精機を子会社とした。永守重信氏は同年3月に代表取締役会長へ就任し、2005年10月には商号が日本電産サンキョーへ改まった。

背景
背景

三協精機は2003年5月の決算短信で、FDBモータ事業を新規の中核事業と位置づけ、その早期収益化を収益構造改革の第一の重点課題に掲げていた。ただ連結売上高は2002年3月期の1,095億46百万円から2004年3月期の1,068億9百万円へ減少し、経常損失は3期で159億32百万円に積み上がった。2003年10〜12月期には、FDB生産を担うフィリピン工場の固定資産評価損を特別損失に計上した。

財務の傷みも深かった。2003年6月には資本準備金90億12百万円を取り崩して欠損をてん補し、総資産は2002年3月期の1,119億80百万円から2004年3月期の934億95百万円へ縮小した。自己資本比率は2003年3月期に25.87%まで低下しており、単独で再建の資金を調達する余地は狭まっていた。

内容
内容

日本電産は2003年10月1日に57,800,000株を発行価額216円で、2004年1月31日には日本電産コパルなどグループ5社と合わせて30,000,000株を発行価額513円で引き受けた。払込総額は2回で278億74百万円となり、三協精機の資本金は165億75百万円から305億27百万円へ増加し、転換社債の株式転換を合わせた2004年3月には352億70百万円となった。

再建には人と拠点の組み替えも伴った。永守重信氏は2003年10月に最高顧問、2004年3月に代表取締役会長へ就任し、同月末には三協精機の経営陣を大幅に刷新した。2004年2月には日本電産がサンキョウセイキ・フィリピンの全株式を譲り受けてフィリピン日本電産スービックを設立し、2006年3月末に日本電産が持つ議決権は55.6%、うち2.1%がグループ会社を通じた間接所有となった。

考察:増資の引き受けで競合を再建する買収
考察

考察:増資の引き受けで競合を再建する買収

日本電産が市場で既存株を取得せず、第三者割当増資の引き受けを選んだのは、欠損をてん補したばかりの三協精機に再建の資金を直接入れるためだったと読める。2回で278億74百万円の払込は既存株主への対価ではなく三協精機の資本となり、支配権はその結果として付いてきた。FDBモータを中核事業と位置づけながら収益化できずにいた競合を、事業を止めずに取り込む手段として、増資の引き受けは理にかなっていた。

ただ、資本を入れるだけでは再建は済まなかった。FDB生産を担うフィリピン工場の評価損は増資直後の四半期に表面化し、日本電産は2004年2月にその拠点の全株式を自ら譲り受けた。同年3月には永守重信氏が代表取締役会長に就任し、同月末に三協精機の経営陣を大幅に刷新している。この買収は、資金の供給にとどまらず、経営の主導権と生産拠点の組み替えまで日本電産が引き取る介入だった。

三協精機は2005年3月期に経常利益112億46百万円へ転じ、社名は日本電産サンキョーへ変わった。他方で売上高は2009年3月期に1,005億15百万円まで減少し、買収前の2004年3月期の水準も下回った。増資の引き受けと経営陣の刷新が残したのは採算の回復であり、売上の規模は買収後の数年で元の水準を割り込んだ。採算を回復させた再建の成果と、売上の規模を広げられなかった事業の限界が、同じ数字の推移のなかに併存している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ニデック:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年有価証券報告書
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1998/3連結1,156635.4
1999/3連結1,325564.2
2001/3連結2,810642.3
2002/3連結2,810642.3
2003/3連結2,986642.1
2004/3連結3,2901143.5
2005/3連結4,8583346.9
2006/3連結5,3684097.6
2007/3連結6,2963996.3
2008/3連結7,4214115.5

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

ニデック:三協精機(日本電産サンキョー)の連結業績

売上高(百万円)経常損益率(%)
ニデック:三協精機(日本電産サンキョー)の連結業績
(百万円)売上高経常損益当期純損益総資産備考
2002年3月期109,546△4,709△7,777111,980
2003年3月期105,488△4,699△10,36899,6602003年6月に資本準備金9,012を取り崩して欠損をてん補
2004年3月期106,809△6,524△28,71793,4952003年10月に日本電産が第三者割当増資を引き受け筆頭株主。2004年1月に子会社化
2005年3月期122,31111,24617,79596,051当期純利益は厚生年金基金の解散益等を含む
2006年3月期121,99414,90112,672112,7262005年10月に日本電産サンキョーへ改称
2007年3月期112,62810,01910,287112,232
2008年3月期108,9876,8455,041104,547
2009年3月期100,5154,6651,87498,176
出所:日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)・第85期(2009年3月期)【主要な経営指標等の推移】

ニデック:日本電産の連結業績と総資産

売上高(百万円)当期純利益率(%)
ニデック:日本電産の連結業績と総資産
(百万円)売上高当期純利益総資産備考
2002年3月期281,0696,461299,013
2003年3月期298,6416,485305,318
2004年3月期329,00311,448433,7062004年1月に三協精機を子会社として連結。日本会計基準による最後の期
2005年3月期462,27433,455484,173米国会計基準へ移行。売上高は継続事業ベースで、移行前の開示は485,861
2006年3月期511,58940,949565,970
2007年3月期614,65139,932662,623
2008年3月期728,75641,156671,714
2009年3月期613,45828,353702,884
出所:日本電産 有価証券報告書 第33期(2006年3月期)・第36期(2009年3月期)【主要な経営指標等の推移】
資本参加の条件

資本参加の条件

資本参加の条件
科目概要備考
対象会社株式会社三協精機製作所1946年6月に諏訪市で創立。精密小型モータ、機器装置、電子・光学部品
取得の法的形式第三者割当増資の引受け2003年6月に資本準備金9,012百万円を取り崩して欠損をてん補したうえでの増資
第1回の割当2003年10月1日/57,800,000株割当先は日本電産のみ。発行価額216円・資本組入額108円。払込額12,484百万円
第2回の割当2004年1月31日/30,000,000株日本電産25,000,000株とグループ5社5,000,000株。発行価額513円。払込額15,390百万円
払込総額27,874百万円2003年10月の12,484百万円と2004年1月の15,390百万円の合計
筆頭株主となった時期2003年10月第1回の第三者割当増資による
子会社となった時期2004年1月日本電産のほか日本電産コパル、トーソク、シバウラ、コパル電子、シンポが引受け
取得した議決権比率55.6%2006年3月末。うち間接所有2.1%。日本電産単独の持株比率は53.28%
三協精機の資本金35,270百万円2度の増資と転換社債の株式転換により16,575百万円から増加
永守重信氏の役職代表取締役会長(CEO)2003年10月に最高顧問へ就任し、2004年3月に代表取締役会長(CEO)
商号の変更2005年10月1日株式会社三協精機製作所から日本電産サンキョー株式会社へ
出所:日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】【発行済株式総数、資本金等の推移】【大株主の状況】/日本電産 有価証券報告書 第33期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】【役員の状況】
参考文献

参考文献

参考

  • 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】
  • 三協精機製作所 決算短信 2003年5月(2003年3月期)【会社が対処すべき課題】
  • 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】【主要な経営指標等の推移】
  • 三協精機製作所 決算説明会資料 2004年4月(2004年3月期)
  • 日本電産 有価証券報告書 第35期(2008年3月期)【役員の状況】
  • 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【表紙】
  • 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 三協精機製作所 第3四半期業績概況 2004年2月(2004年3月期)
  • 日本電産 有価証券報告書 第33期(2006年3月期)【対処すべき課題】
  • 日本電産 有価証券報告書 第33期(2006年3月期)【沿革】
  • 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【関係会社の状況】
  • 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】
  • 日本電産サンキョー 有価証券報告書「第82期(2006年3月期)【沿革】【発行済株式総数、資本金等の推移】【大株主の状況】」
  • 日本電産サンキョー 有価証券報告書「第85期(2009年3月期)【主要な経営指標等の推移】」
  • 日本電産 有価証券報告書「第33期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】【役員の状況】」
  • 日本電産 有価証券報告書「第36期(2009年3月期)【主要な経営指標等の推移】」

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