ニデックTAKISAWA（滝澤鉄工所）への同意なきTOBと成立
相手の事前同意なく買収を宣言し、なぜ敵対にならずに成立したか——経産省「企業買収における行動指針」1号案件
- 概要
- 2023年7月13日、ニデックが、旋盤などの金属工作機械を製造するTAKISAWA（岡山市・旧滝澤鉄工所）に対し、事前の同意を得ないまま株式公開買付け（TOB）による完全子会社化を目指すと表明した経営判断。買付価格は1株2,600円で、直近株価の約2倍にあたる。永守重信会長兼CEOが主導した。
- 背景
- ニデックは2021年の三菱重工工作機械の買収を皮切りに工作機械事業へ参入したが、市場で機種別比率3割を占める旋盤メーカーを傘下に持っていなかった。TAKISAWAへは2022年に子会社経由で資本業務提携を打診したが謝絶され、あらためて完全子会社化に踏み込んだ。
- 内容
- TAKISAWA側の同意を取り付けないままTOBを宣言したため、ニデック初の敵対的買収になる可能性があった。だが表明の約2カ月後にTAKISAWA取締役会が賛同と応募推奨の意見を表明し、敵対的買収にはならなかった。市場価格の2倍という買付単価が判断を分けた。
- 含意
- 表明の直前に経済産業省が『企業買収における行動指針』（新指針）の策定を進めており、ニデックはこれを『望ましい買収』と位置づけて先取りしてみせた。同意なき買収が敵対に転じずに成立した新指針策定後の1号案件として、その後の企業買収の潮目を映す事例となった。
筆者の見解
買収実績が門前払いを許さなくなった
この案件が示したのは、買収する側と受ける側の力関係が、指針という一枚の文書で静かに組み替わったことである。会社法制上、日本は敵対的買収をやりにくい国ではなかった。ニデックがこの1号案件で先取りしてみせたのは、そうした地殻変動そのものであったとみられる。
もっとも、指針が真に変えたのが受ける側の態度なのか、それとも仕掛ける側の作法なのかは、なお見極めを要する。ニデックは2008年に東洋電機製造へ買収提案をした際、防衛策のもとで質問攻めに遭い提案を取り下げた過去を持つ。その同じ会社が、15年を経て市場価格の2倍を全株主に開いて提案を組み立て直し、今度は賛同を得た。指針が下げたのは受け手の防壁だけでなく、仕掛け手に真摯さを課すハードルでもあったのかもしれない。同意なき買収が常態となる時代に、この案件がどちらの側の変化を代表していたのかは、後続の事例の積み重ねのなかで測られていくことになる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ニデック 有価証券報告書（2024年3月期・連結・IFRS）