田中精一氏
中部電力・元取締役社長
社長就任1977年6月
生年月1911年1月
出自—
経歴1934〜1977年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1934年主要役職の状況（推定含む目安）1977年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 東邦電力 | 1934 | 入社 | ||
| 中部電力 | 1960 | 支配人 | |||
| 1962 | 取締役 | ||||
| 1966 | 常務取締役 | ||||
| 1972 | 取締役副社長 | ||||
| 1977 | 取締役社長 | ||||
社長就任までの出自
出自
1911年東京の生まれ。1934年に慶應義塾大学法学部を出て東邦電力へ入社した。1960年6月に中部電力の支配人となって総務部長を兼ね、1962年5月に取締役、1966年5月に常務取締役、1972年5月に取締役副社長に就任した。取締役では総務、常務では営業を担当しており、発電所や送電線の現場ではなく本社の管理部門を歩いた経歴である。
社長に選ばれた経緯
抜擢
1977年6月、加藤乙三郎氏の後任として社長に就任した。加藤氏は同時に会長へ回っている。同じ1977年6月に吉田弘一氏と藤本得氏を含む3名がそろって副社長へ上がっており、副社長に前から就任していたのは1972年5月からの田中氏だけだった。新任の副社長3名のうち2名は工学部の出身で、法学部から総務畑を歩いた人物が社長に選ばれた。
業績貢献
田中精一氏：在任中の業績貢献
1978年8月に中部環境エンジニアリングと中電コンピューターサービスを設立した。同年11月には浜岡原子力発電所2号機が営業運転に入り、原子力が2基になった。第二次石油危機で1980年3月期は経常損失263億円・当期純損失240億円を計上したが、翌1981年3月期には売上高1兆4,950億円・経常利益1,684億円へ転じている。退任年度にあたる1985年3月期の売上高は1兆7,805億円だった。
売上高：1973年3月期〜1985年3月期
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| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1973年3月期 | 3,075億円 | +12.5% | — | — | ||
| 1974年3月期 | 3,399億円 | +10.5% | — | — | ||
| 1975年3月期 | 5,514億円 | +62.2% | — | — | ||
| 1979年3月期 | 8,864億円 | — | — | — | 浜岡原子力発電所1号機営業運転開始田中精一氏が社長に就任インドネシアからのLNG第1船が知多LNG共同基地に到着 | |
| 1980年3月期 | 9,965億円 | +12.4% | — | — | ||
| 1981年3月期 | 14,950億円 | +50.0% | — | — | ||
| 1982年3月期 | 15,596億円 | +4.3% | — | — | 日本耐火防腐がニッタイに商号変更 | |
| 1983年3月期 | 15,820億円 | +1.4% | — | — | ||
| 1984年3月期 | 16,955億円 | +7.2% | — | — | 中部火力工事が中部プラントサービスに商号変更 | |
| 1985年3月期 | 17,805億円 | +5.0% | — | — |
参考文献2件
参考文献
- 日本企業要覧 1969年版
- 日本企業要覧 1977年版
事実根拠：出所（中部電力）