KDDI ビッグローブの架空循環取引 広告代理事業の再開断念と過年度3期の決算訂正

2026年1月14日、連結子会社ビッグローブと同社の子会社ジー・プランの広告代理事業で、社員による不適切な取引の疑いが確認された。同日付で外部の弁護士・公認会計士による特別調査委員会が設置され、3月31日に受領した調査報告書で、実体が存在しない架空循環取引が行われていたことが認められた。

計上売上の取消しは2018年3月期からの累計で2,461億円、代理店手数料として社外へ流出した資金は329億円にのぼる。KDDIは報告書の受領と同じ日に、第39期から第41期までの有価証券報告書を訂正した。

ビッグローブは2017年1月にKDDIが株式を取得して完全子会社とした通信会社で、広告代理事業はその子会社ジー・プランが2018年3月期から手がけていた。架空循環取引が占めた割合は同事業の累計取引の99.7％、ビッグローブ全体の売上高でも累計で約18％に達する。

買収は通信事業の拡充を狙ったもので、広告代理事業はビジネスモデルも資金の流れも本業から遠い領域にあった。新規事業として縦のラインでしか把握されず、売上の伸びそのものへの関心が薄かった。

訂正は第39期（2023年3月期）から第41期（2025年3月期）までの3期で、有価証券報告書・内部統制報告書のほか半期報告書・四半期報告書にも及んだ。3期を合わせた売上高の訂正額は1,785億円、営業利益は1,112億円である。

過年度の損益が動いたことで買収時ののれんと識別可能無形資産の減損テストもやり直され、3か年で646億円の減損損失が過年度に計上された。計上利益の取消し499億円と合わせると、営業利益への影響は累計1,508億円、当期利益への影響は1,290億円となる。

2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、開示すべき重要な不備があるため有効でないと評価された。不備は両社の権限分掌に関する全社的な内部統制と、広告代理事業の仕入先への発注から検収に至る業務プロセスにある。6月2日には東京証券取引所へ改善報告書を提出した。

広告代理事業を再開する予定はなく、ビッグローブの通信事業はそのままの形で継続する。外部流出分は民事上の損害賠償請求で回収を図り、刑事上の告訴等も検討している。ビッグローブは2026年3月末時点で638億円の債務超過にある。