KDDIKDDIによるローソンのTOBと三菱商事との共同経営

経済圏の融合という新しい型

KDDIによるローソンのTOBは、通信会社が全国規模のリアル店舗網を経済圏の基盤として取り込んだ、新しい型の資本提携といえる。携帯料金の値下げで通信単体の成長が鈍るなか、日々の生活接点を押さえる小売との融合は、金融・決済・ヘルスケアといった非通信領域へ広げるための合理的な一手であった面は否めない。一方で、約5,000億円を投じた買収が店舗数や会員数の規模に見合うリターンを生むかは、ポイント経済圏の競争が激しさを増すなかで、なお見極めが必要なのだろう。異業種の融合が掛け声で終わらず、店舗の現場の価値にどう結びつくかが問われる。

もう一つの含意は、商社にとっての小売事業の抱え方である。完全子会社化で取り込む道もあるなかで、三菱商事は対等の共同経営という形を選び、単独で損益を背負う立場から一歩引いた。事業会社を丸抱えする経営の難しさと、外部の知見を呼び込む利点とをはかりにかけた選択とみることもできる。成立した買収であっても、その評価は統合後に通信と小売の強みをどこまで一つの価値へ編み直せるかにかかっている。規模や比率といった入口の条件よりも、異業種の経営をどう束ねるかという実務の設計が、この共同経営の成否を分けることになるのだろう。

Yutaka Sugiura