DDI・KDD・IDOの合併（2000年・KDDIの決断）

何をなぜ決めたか：長距離・国際・携帯を1社に統合した総合通信事業者の発足

概要

2000年10月1日、第二電電（DDI）を存続会社としてKDDと日本移動通信（IDO）が合併し、KDDIが発足した。3社の単純合算で連結売上高2兆630億円、従業員9700人となり、NTTに次ぐ国内2位の通信会社が生まれた。長距離電話のDDI、国際通信のKDD、関東・中部の携帯電話のIDOという、事業も出自も異なる3社の統合だった。

背景

1999年2月にNTTドコモがiモードを投入したころ、携帯電話の加入数はドコモ2200万台に対しDDI系セルラー500万台・IDO320万台と差が開いていた。郵政省は2001年に始まる次世代携帯電話について、免許を与えるのは3グループに限る方針を示していた。DDIは有利子負債が1兆円を超え、IDOは累積損失を、KDDは主力である国際通信の値下がりを、それぞれ抱えていた。

内容

合併の申し入れは1998年12月、IDOの塚田健雄社長が稲盛和夫DDI名誉会長を訪ねた場から始まる。1999年4月にDDI・IDOの合併構想が表面化して5月に破談し、11月に再燃してKDDを含む3社へ拡大、12月15日に最終合意した。時価総額の差から存続会社はDDIとなり、KDDの社名は営業名称"KDDI"として残った。

含意

発足時の役員は53人にのぼり、常勤48人の内訳は旧DDI25人・旧KDD14人・旧IDO9人だった。有利子負債は2兆円、上場初日の株価は年初来最安値をつけた。