KDDI DDI・KDD・IDOの合併 長距離・国際・携帯を1社に束ねた総合通信事業者の発足
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2000年10月1日、第二電電（DDI）を存続会社としてKDDと日本移動通信（IDO）が合併し、KDDIが発足した。3社の単純合算で連結売上高2兆630億円、従業員9700人となり、NTTに次ぐ国内2位の通信会社が生まれた。長距離電話のDDI、国際通信のKDD、関東・中部の携帯電話のIDOという、事業も出自も異なる3社の統合だった。
- 背景
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1999年2月にNTTドコモがiモードを投入したころ、携帯電話の加入数はドコモ2200万台に対しDDI系セルラー500万台・IDO320万台と差が開いていた。2001年に始まる次世代携帯電話で郵政省は3グループにしか免許を与えない方針を示しており、DDIは有利子負債1兆円超、IDOは累積損失、KDDは主力の国際通信の値下がりを抱えていた。
- 内容
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合併の申し入れは1998年12月、IDOの塚田健雄社長が稲盛和夫DDI名誉会長を訪ねた場から始まる。1999年4月にDDI・IDOの合併構想が表面化して5月に破談し、11月に再燃してKDDを含む3社へ拡大、12月15日に最終合意した。時価総額の差から存続会社はDDIとなり、KDDの社名は営業名称"KDDI"として残った。
- 含意
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発足時の役員は53人にのぼり、常勤48人の内訳は旧DDI25人・旧KDD14人・旧IDO9人だった。有利子負債は2兆円、上場初日の株価は年初来最安値をつけた。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
3社で足りたのか、遅すぎたのか
3社が持ち寄ったものは性格がまるで違っていた。DDIはセルラー8社を通じた国内の携帯営業基盤、KDDは海底ケーブルと光ファイバーの基幹網と研究開発の陣容、IDOは関東甲信・東海のcdmaOne網を出した。西本社長の見通しどおり、固定通信の背骨はKDD側の基幹網で置き換わっている。合わせれば国際も国内も持つ全国網となり、足し算としては成立していた。旧3社の均衡を優先した役員構成も、たすきがけの排除という取り決めの不履行も、ツーカーとauの二重のブランドも、摩擦を避けて3社をまとめる設計の一部であった。
2000年9月のドコモの携帯シェアは6割に迫り、KDDI陣営は3割を割っていた。1997年の日本高速通信をめぐる交渉、1999年5月のDDI・IDO構想の破談を経て同年12月にまとまるまでの3年は、株主同士の距離を詰めるために費やされた。摩擦を避けた分、規格と組織の整理は後年へ回されている。CDMAへの一本化は発足から1年半を経た2002年3月、16もの会社が集結した寄り合い所帯という自己認識は2006年まで残った。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 日経ビジネス 2000年1月3日号
- 日経ビジネス 2000年10月23日号
- 日経ビジネス 2001年4月23日号
- KDDI 有価証券報告書【沿革】