ジュピターテレコムへの資本参加（2010年・KDDIの決断）

何をなぜ決めたか：自社網の積み増しから327万世帯の顧客基盤の持分取得への転換

概要

2010年1月25日、KDDIがLiberty Global, Inc.（LGI）グループと譲渡契約を締結し、2月19日にLGIが持つ中間持株会社3社の持分すべてを3,616億5,500万円で取得した経営判断。承継したジュピターテレコム（J:COM）株式は2,592,511株、議決権所有割合は30.9％で、国内最大のケーブルテレビ統括運営会社が持分法適用関連会社となった。

背景

収益を移動通信に依存する構図が続くなかで、固定通信の世帯基盤をどう積み増すかが課題だった。KDDIは自社のFTTHに加えてMSOのジャパンケーブルネットを傘下に持ち、ケーブルテレビ各社とケーブルプラス電話などの協業を進めており、以前からJ:COMとの協業に高い関心を持っていた。J:COMは1995年設立の国内最大手で、2009年12月末の総加入世帯数は327万世帯にのぼる。

内容

取得したのはJ:COM株そのものではなく、LGIグループがJ:COM株を保有する米国LLC3社（Liberty Global Japan II, LLC／Liberty Japan, LLC／Liberty Jupiter, LLC）の持分の全部だった。取得価額は3社合計で361,655百万円、取得諸経費を含む支出は362,534百万円で、自己資金と借入金等を充てた。

承継した株式のうち458,714株は取得より前に信託銀行へ信託譲渡されており、議決権の行使に関与できない。そのため議決権所有割合は30.9％にとどまった。

含意

3割の議決権では経営権は動かない。掲げたのはJ:COMとの戦略的パートナーシップの構築であり、既存株主と協調しながら企業価値の向上を支える立場と、FMBC（固定・移動・放送の融合）のサービスをケーブルテレビの顧客へ広げることだった。総資産は3兆8,195億円へ3,904億円増加し、有利子負債は1兆967億円と前期末から2,218億円増加した。住友商事の側から見れば筆頭株主の座を争う場面だが、KDDIの記述に争奪の語はない。