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ライズコンサルへの出資(2025年・SHIFTの決断)2025年 | SHIFTの決断

更新:
SHIFT | 2025年 | ライズコンサルへの出資
2025年4月、SHIFTがライズへ7,668百万円を投じ、議決権の33%を取得した。 12社を全株取得で買い進めた後なのに、上流の専門会社には経営を預けたまま協業を選んだ
背景:上流需要に採用が追いつかず
歴史的経緯
2005年9月
製造業向けコンサルティング会社として設立
2009年11月
ソフトウェアテスト事業を開始
2022〜24年
約2年3か月で12社の全株を取得し、連結子会社化
2023年10月
コンサル子会社SHIFT Enterprise Consultingを設立
業界:上流工程の需要が採用を上回る
幅広い業界の顧客から上流工程の需要が増加
ハイスキルエンジニアの採用を進めたが、需要に対応しきれず
施策:33%出資と資本業務提携
SHIFTの対応
2月28日
取締役会で前提条件を決議し、決定を代表取締役に一任
4月4日
出資を決定し、株式譲渡契約と資本業務提携契約を締結
4月24日
株式を取得(議決権の33%)
5月31日
ライズを持分法の適用関連会社に
SHIFTの選択肢(筆者推定)
① 全株を取得して子会社化
② 33%を出資し、資本業務提携を結ぶ(採用)
③ 出資をせず、業務提携にとどめる
結果:初年度は持分法損失75百万円
財務:取得原価と初年度の損益
取得原価(現金7,618+取得費用49)
7,668百万円
うち顧客関連資産(償却11〜25年)
4,838百万円
のれん相当額(10年で均等償却)
4,121百万円
持分法による投資損失(2025年8月期)
75百万円
ライズの売上高(2025年6〜8月)
2,154百万円
統治:経営は別のまま、成果は未開示
ライズは東証グロース上場を保ち、独立して経営
案件単価の上昇や受注の拡大は、有価証券報告書の数字に未反映
支配権を買わず、採用で埋まらない上流の需要への即応を買う判断と推定(筆者見解)
注:ライズの売上高は持分法で取り込んだ2025年6月1日〜8月31日の3か月分
出所:SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】【沿革】【注記事項】【連結損益計算書】
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:資本を投じての事業領域の拡張と、かつて手がけた領域への回帰

概要
概要

2025年4月、ソフトウェアの品質保証(テスト)を祖業に開発へ事業を広げてきたSHIFTが、総合コンサルティング会社ライズ・コンサルティング・グループへ取得原価7,668百万円を投じて議決権の33%を取得し、同社を持分法適用関連会社とするとともに資本業務提携を締結した経営判断である。全株式を取得して子会社化するのではなく、少数持分の出資と業務提携を組み合わせて上流工程のコンサルティングを取り込む方針を選んだ。

  • SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化
    • [1]
    • [2]

SHIFTは同じ2025年4月に航空宇宙・防衛分野のコンサルティング会社Japan Aerospace & Defense Consultingを設立した。一方、2023年10月に設立したコンサルティング子会社SHIFT Enterprise Consultingは、2025年3月28日の取締役会で吸収合併を決議し、6月1日に本体へ統合した。

  • SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【沿革】
    • [3]
  • SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【重要な契約等】
    • [4]
背景
背景

SHIFTは幅広い業界の顧客から案件を受けるなかで、上流工程の需要が増加していると認識していた。上流工程に対応できるハイスキルエンジニアの採用を進めたものの、需要に対応しきれていなかった。上流工程に強みを持つライズとの協業で需要に迅速に応え、案件単価の上昇と、上流から開発・テストまでの一気通貫の体制による受注機会の拡大を見込んだ。

  • SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化
    • [5]

出資の前、SHIFTは全株式の取得による子会社化を重ねてきた。2022年6月のDeMiAから2024年9月のマネージビジネスまで、約2年3か月で12社の株式を取得して連結子会社化し、2023年10月にはSHIFT Enterprise Consultingを設立してコンサルティング領域の拠点を開設した。テスト事業が向き合う市場の規模を、同社は約5.5兆円と推定していた。

  • SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【沿革】
    • [6]
  • SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [7]
内容
内容

SHIFTは2025年2月28日の取締役会で出資の前提条件を決議し、決定を代表取締役に一任した。これに基づき4月4日に出資を決定し、同日付で株式譲渡契約と資本業務提携契約を締結した。株式の取得日は4月24日、取得後の議決権比率は33%で、持分法の適用開始日は5月31日である。

  • SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化
    • [8]
    • [9]
    • [10]

取得原価7,668百万円の内訳は、現金による対価7,618百万円と、アドバイザー等への報酬など取得に直接要した費用49百万円である。連結財務諸表には、2025年6月1日から8月31日までのライズの業績を持分法で取り込んだ。この3か月のライズの売上高は2,154百万円だった。

  • SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化
    • [11]
  • SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【注記事項】重要な関連会社の要約財務情報
    • [12]
    • [13]
考察:全株取得でなく、33%出資で上流工程を取り込む
考察

考察:全株取得でなく、33%出資で上流工程を取り込む

この判断の核心は、テストで築いた顧客基盤を、上流工程のコンサルティングへどう接続するかにある。SHIFTは2022年から2024年にかけて12社の全株式を取得して子会社化してきたが、ライズには33%だけ出資し、資本業務提携と組み合わせた。上流工程に対応できる人材の採用が需要に追いつかないなかで、コンサルティング会社の経営の自律性を保ったまま協業を始める選択であり、完全支配と純然たる業務提携の中間に位置づけられる。

ただ、少数持分の出資では、ライズの人材と案件をSHIFTの意思で配置することはできず、ライズは独立した会社として自らの経営判断で事業を進める。取得原価7,668百万円のうち、のれん相当額と顧客関連資産が大半を占め、これらは毎期償却されて持分法の損益を押し下げる。出資初年度の持分法による投資損失は75百万円であり、協業による案件単価の上昇や受注の拡大が償却負担を上回るかどうかは、まだ有価証券報告書の数字では確かめられない。

決着の条件は、上流のコンサルティングから開発・テストまでを一気通貫で受注する案件が、SHIFTの売上高と案件単価の上昇として表れるかどうかにある。設立時の製造業向けコンサルティングからテストへ転じ、2023年に設立したコンサル子会社を2025年に本体へ統合したSHIFTにとって、ライズとの提携は外部の専門会社を通じて上流工程を補う試みである。持分法による損益が黒字に転じ、協業案件の受注が開示されたとき、この出資の成否を評価できる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

SHIFT:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2020/8連結287248.4
2021/8連結460408.7
2022/8連結6496910.6
2023/8連結88011613.2
2024/8連結1,1061059.5
2025/8連結1,29815612.0
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
SHIFT
「当社はこれまで幅広い業界のお客様より幅広い領域の案件をご依頼いただいてきたなかで、より上流工程の需要が増加してまいりました。そうした需要に対応できるよう、当社としても経済圏を広げるべく、上流工程に対応できるハイスキルエンジニアの採用を積極的に進めてまいりましたが、依然需要が大きく、お客様からの要望に対応しきれてはおりませんでした。」
有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化 (2) 株式取得の目的
SHIFT
「そのようななか、コンサルティングなどの上流工程に強みを持つ株式会社ライズ・コンサルティング・グループと協業することで、当社グループとしても迅速にお客様からの需要に対応することができます。」
有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化 (2) 株式取得の目的
SHIFT
「さらに、上流工程から開発・テストなどの下流工程まで、一気通貫で対応可能な体制が強化されることで、当社の受注機会の拡大にもつながることが期待され、株式取得及び資本業務提携を決定いたしました。」
有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化 (2) 株式取得の目的

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

SHIFT:のれん残高と総資産の推移

のれん(百万円)
SHIFT:のれん残高と総資産の推移
(百万円)のれん総資産備考
2020年8月期3,02719,821
2021年8月期6,48434,272
2022年8月期6,48840,2303月にSHIFTグロース・キャピタルを設立し連続M&Aを専門組織へ移した
2023年8月期8,99749,530
2024年8月期9,26262,717のれん587百万円を減損損失に計上した
2025年8月期7,86677,001ライズ株式の取得等で投資有価証券が8,438百万円増加した
出所:SHIFT 有価証券報告書 第15期〜第20期(連結貸借対照表、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
出資の条件

出資の条件

出資の条件
科目概要備考
被投資会社ライズ・コンサルティング・グループ事業の内容はコンサルティング事業。東証グロース市場の上場を保ったまま資本業務提携した
取締役会の決議2025年2月28日前提条件を決議し、あわせて本件の決定を代表取締役に一任することを決議した
契約の締結と決定2025年4月4日株式譲渡契約と資本業務提携契約を同日付で締結した
株式取得日2025年4月24日
持分法適用開始日2025年5月31日連結財務諸表に含まれる業績の期間は2025年6月1日から8月31日まで
株式取得後の議決権比率33%完全子会社化ではなく普通株式の一部取得にとどめた
取得原価7,668百万円対価は現金7,618百万円、アドバイザー等への報酬・手数料等49百万円
のれん相当の金額4,121百万円投資有価証券に含めて計上し、10年間にわたり均等償却する
顧客関連資産4,838百万円のれん以外の無形固定資産への配分額。償却期間は11年から25年
のれん相当の発生原因将来の事業展開によって期待される超過収益力
出所:SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化・【重要な契約等】

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