ライズコンサルへの出資(2025年・SHIFTの決断)2025年 | SHIFTの決断
何をなぜ決めたか:資本を投じての事業領域の拡張と、かつて手がけた領域への回帰
概要
2025年4月、ソフトウェアの品質保証(テスト)を祖業に開発へ事業を広げてきたSHIFTが、総合コンサルティング会社ライズ・コンサルティング・グループへ取得原価7,668百万円を投じて議決権の33%を取得し、同社を持分法適用関連会社とするとともに資本業務提携を締結した経営判断である。全株式を取得して子会社化するのではなく、少数持分の出資と業務提携を組み合わせて上流工程のコンサルティングを取り込む方針を選んだ。
- SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化
- [1]
- [2]
SHIFTは同じ2025年4月に航空宇宙・防衛分野のコンサルティング会社Japan Aerospace & Defense Consultingを設立した。一方、2023年10月に設立したコンサルティング子会社SHIFT Enterprise Consultingは、2025年3月28日の取締役会で吸収合併を決議し、6月1日に本体へ統合した。
- SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【沿革】
- [3]
- SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【重要な契約等】
- [4]
背景
SHIFTは幅広い業界の顧客から案件を受けるなかで、上流工程の需要が増加していると認識していた。上流工程に対応できるハイスキルエンジニアの採用を進めたものの、需要に対応しきれていなかった。上流工程に強みを持つライズとの協業で需要に迅速に応え、案件単価の上昇と、上流から開発・テストまでの一気通貫の体制による受注機会の拡大を見込んだ。
- SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化
- [5]
出資の前、SHIFTは全株式の取得による子会社化を重ねてきた。2022年6月のDeMiAから2024年9月のマネージビジネスまで、約2年3か月で12社の株式を取得して連結子会社化し、2023年10月にはSHIFT Enterprise Consultingを設立してコンサルティング領域の拠点を開設した。テスト事業が向き合う市場の規模を、同社は約5.5兆円と推定していた。
- SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【沿革】
- [6]
- SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
- [7]
内容
SHIFTは2025年2月28日の取締役会で出資の前提条件を決議し、決定を代表取締役に一任した。これに基づき4月4日に出資を決定し、同日付で株式譲渡契約と資本業務提携契約を締結した。株式の取得日は4月24日、取得後の議決権比率は33%で、持分法の適用開始日は5月31日である。
- SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化
- [8]
- [9]
- [10]
取得原価7,668百万円の内訳は、現金による対価7,618百万円と、アドバイザー等への報酬など取得に直接要した費用49百万円である。連結財務諸表には、2025年6月1日から8月31日までのライズの業績を持分法で取り込んだ。この3か月のライズの売上高は2,154百万円だった。
- SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化
- [11]
- SHIFT 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【注記事項】重要な関連会社の要約財務情報
- [12]
- [13]
考察:全株取得でなく、33%出資で上流工程を取り込む
考察:全株取得でなく、33%出資で上流工程を取り込む
この判断の核心は、テストで築いた顧客基盤を、上流工程のコンサルティングへどう接続するかにある。SHIFTは2022年から2024年にかけて12社の全株式を取得して子会社化してきたが、ライズには33%だけ出資し、資本業務提携と組み合わせた。上流工程に対応できる人材の採用が需要に追いつかないなかで、コンサルティング会社の経営の自律性を保ったまま協業を始める選択であり、完全支配と純然たる業務提携の中間に位置づけられる。
ただ、少数持分の出資では、ライズの人材と案件をSHIFTの意思で配置することはできず、ライズは独立した会社として自らの経営判断で事業を進める。取得原価7,668百万円のうち、のれん相当額と顧客関連資産が大半を占め、これらは毎期償却されて持分法の損益を押し下げる。出資初年度の持分法による投資損失は75百万円であり、協業による案件単価の上昇や受注の拡大が償却負担を上回るかどうかは、まだ有価証券報告書の数字では確かめられない。
決着の条件は、上流のコンサルティングから開発・テストまでを一気通貫で受注する案件が、SHIFTの売上高と案件単価の上昇として表れるかどうかにある。設立時の製造業向けコンサルティングからテストへ転じ、2023年に設立したコンサル子会社を2025年に本体へ統合したSHIFTにとって、ライズとの提携は外部の専門会社を通じて上流工程を補う試みである。持分法による損益が黒字に転じ、協業案件の受注が開示されたとき、この出資の成否を評価できる。
業績の推移
SHIFT:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2020/8 | 連結 | 287 | 24 | 8.4 |
| 2021/8 | 連結 | 460 | 40 | 8.7 |
| 2022/8 | 連結 | 649 | 69 | 10.6 |
| 2023/8 | 連結 | 880 | 116 | 13.2 |
| 2024/8 | 連結 | 1,106 | 105 | 9.5 |
| 2025/8 | 連結 | 1,298 | 156 | 12.0 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| SHIFT | 「当社はこれまで幅広い業界のお客様より幅広い領域の案件をご依頼いただいてきたなかで、より上流工程の需要が増加してまいりました。そうした需要に対応できるよう、当社としても経済圏を広げるべく、上流工程に対応できるハイスキルエンジニアの採用を積極的に進めてまいりましたが、依然需要が大きく、お客様からの要望に対応しきれてはおりませんでした。」 | 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化 (2) 株式取得の目的 |
| SHIFT | 「そのようななか、コンサルティングなどの上流工程に強みを持つ株式会社ライズ・コンサルティング・グループと協業することで、当社グループとしても迅速にお客様からの需要に対応することができます。」 | 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化 (2) 株式取得の目的 |
| SHIFT | 「さらに、上流工程から開発・テストなどの下流工程まで、一気通貫で対応可能な体制が強化されることで、当社の受注機会の拡大にもつながることが期待され、株式取得及び資本業務提携を決定いたしました。」 | 有価証券報告書 第20期(2025年8月期)【追加情報】株式取得による持分法適用関連会社化 (2) 株式取得の目的 |

