ライズ・コンサルティング・グループへの出資とコンサル領域への回帰

テスト専業で急伸したSHIFTは、上流のコンサル領域へどう回帰したか

更新:

時期 2025年4月
意思決定者 丹下大 社長
論点 事業領域の拡張とコンサルティングへの回帰
概要
2025年4月、ソフトウェアの品質保証（テスト）を祖業に開発・SESへ広げてきたSHIFTが、東証グロース上場の総合コンサルティング会社ライズ・コンサルティング・グループへ約76億円を投じて議決権の33%を取得し、持分法適用会社化と資本業務提携に踏み切った経営判断。
背景
国内のソフトウェアテスト市場の成長が緩やかになるなか、テスト・開発で築いた顧客基盤を戦略・ITの上流コンサルへ延ばし、案件単価とトップセールスの規模を引き上げる狙いがあった。2023年のコンサル子会社設立と本社移転で下地を作っていた。
内容
市場外の相対取引で株式譲渡契約を締結し、2025年5月上旬に議決権の33.00%を取得。完全子会社化ではなく資本業務提携とし、相互の顧客紹介やコンサルタントの教育で連携する枠組みとした。同じ4月には航空宇宙・防衛コンサルの新会社も設立した。
含意
創業時の製造業コンサルからテストへ転じて18年を経て、テスト専業から上流のコンサルを含む総合IT人材企業への質的転換を進める一手にあたる。2025年10月に共同サービスを発表したが、協業の成果は本稿の時点でなお途上にある。
筆者の見解

規模でなく、利益率の高い上流をどう束ねるか

この判断の核心は、下流のテストで築いた顧客基盤を、より利益率の高い上流のコンサルへどう接続するかにある。SHIFTは、対象を丸ごと買って標準化する従来のM&Aとは違い、上場を保つコンサル会社に33%だけ出資し、資本業務提携という緩い形で組んだ。上流の人材と案件へ手を伸ばしつつ、コンサルの自律性は損なわない——完全支配と純然たる提携の中間を選んだ点に、この案件の性格がうかがえる。

創業の製造業コンサルからテストへ移り、テストから開発、そして再びコンサルへ。SHIFTの20年は、下流と上流を往復する道のりとして読める。ライズとの協業がテスト・開発・コンサルの一体提供として定着するのか、それとも顧客紹介の域にとどまるのかは、共同サービスの成否にかかっている。祖業のテストで磨いた標準化の作法を、案件ごとに個別性の高い上流のコンサルへどこまで持ち込めるか。その問いに、本稿の時点で答えは出ていない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

背景

テスト市場の成長鈍化と上流への渇望

SHIFTは、ソフトウェアの品質保証（テスト）を祖業に、開発・SES・DX支援へと事業領域を下流から広げてきた。2024年8月期の連結売上高は1,106億円、連結従業員は1万人を超え、創業から20年でソフトウェアテストの国内最大手級に育っていた。もっとも国内のテスト市場そのものの成長は緩やかになり、テスト・開発で積み上げた顧客基盤の先に、戦略立案やIT構想といった上流の工程が課題として残っていた[1]。

上流を取り込む狙いは、案件単価の引き上げにあった。テスト・開発の受託は工数に応じた対価が中心で、単価には天井がある。これに対し、経営や事業の構想を描く総合コンサルティングは、より上流で顧客の意思決定に関わり、案件単価とトップセールスの規模を押し上げる余地が大きい。SHIFTは、上流工程に対応できるハイスキルな人材の確保を、コンサル領域の強化と結びつけて捉えていた[2]。

創業時のコンサルへの回帰と2023年の再参入

SHIFTにとって、コンサルティングは無縁の領域ではなかった。2005年9月の創業時、丹下大社長が手がけた本業は製造業向けのプロセス改善コンサルティングであった。2009年にソフトウェアテスト事業部を設けて業態を転換し、以後の急成長を築いた経緯がある。上流のコンサルへ立ち戻る動きは、創業から18年を経た出発点への回帰にあたる。ただし対象は、製造業の工程改善から戦略・ITの構想へと質的に変わっていた[3]。

回帰は2023年に始まっていた。同年10月、SHIFTはエンタープライズ領域のコンサルティングを担うSHIFT Enterprise Consultingを設立し、あわせて本社を移転した。有価証券報告書の沿革でも、この月の子会社設立と本社移転はまとめて記されており、コンサル領域への本格的な再参入と組織の作り替えを同時に進めた時期にあたる。ライズへの出資は、この2年越しの布石が向かった先にあたる[4]。

決断

ライズへの76億円・33%出資

2025年4月4日、SHIFTはライズ・コンサルティング・グループの株式を取得し、資本業務提携を結ぶと発表した。取得比率は議決権ベースで33.00%とし、ライズを持分法適用会社とする。株式は市場外の相対取引で取得することとして同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年5月上旬の取得を予定した。取得額は約76億円であった[5][6]。

相手のライズ・コンサルティング・グループは、戦略・IT・業務改革を横断する総合コンサルティングを手がけ、2023年に東証グロース市場へ上場していた。直近期の売上収益は61億円台、営業利益は18億円で、営業利益率は29.3%と高い採算を示していた。連結売上高1,100億円規模のSHIFTに対しライズの売上は小さいが、テスト・開発の受託に比べて利益率の高い上流のコンサルを、外から取り込む選択であった[7]。

完全買収ではなく資本業務提携という形

SHIFTが積み重ねてきた連続M&Aは、対象を完全子会社化して標準化した業務プロセスに取り込む型が中心であった。これに対しライズへの出資は、33%にとどめた持分法適用会社化と資本業務提携という、より緩やかな結び付きを選んでいる。両社は相互の顧客紹介やコンサルタントの教育で連携し、それぞれの経営基盤を強め合う枠組みとした。上場を保つ独立したコンサル会社の自律性を残しつつ、上流の人材と案件へ接続する狙いがうかがえる[8]。

同じ2025年4月、SHIFTは航空宇宙・防衛分野に特化したJapan Aerospace & Defense Consultingを新設した。既存領域のコンサルを外から取り込むライズ出資と、新たな専門コンサルを内側に起こす新設とを、同じ月に並べたことになる。上流のコンサルを、買収と自前設立の両面から一気に厚くしようとしていたことが読み取れる[9]。

結果

テスト・開発・コンサルの一体提供へ

出資から半年後の2025年10月、両社は共同サービスの開発を発表した。柱は三つで、AIを活用したシステムのモダナイゼーション、事業フェーズごとの課題に寄り添う伴走型のコンサルティング、そして戦略からBPOの実行までを一気通貫で担うビジネス・プロセス・イノベーションである。SHIFTのテスト・開発の実装力に、ライズの経営・事業・IT一体の構想力を組み合わせ、上流から下流までを一つの流れとして提供する狙いであった[10]。

この一体提供が根づけば、SHIFTは顧客の構想段階から開発・テストの実装、運用の改革までを切れ目なく引き受ける立場に近づく。テストという下流の一点で入り込み、そこから開発、さらに上流のコンサルへと守備範囲を押し上げてきた道筋の、当面の到達点にあたる。もっとも、共同サービスは走り出したばかりで、掲げた案件単価やトップセールスの拡大にどこまで結び付くかは、本稿の時点ではなお見通せない[11]。

出典・参考