野村不動産ホールディングスジオ・アカマツの全株式取得と東芝不動産65%取得による商業・賃貸ビル事業の拡張
- 概要
- 2007年に商業施設の企画・運営を手がける株式会社ジオ・アカマツの全株式を取得し、2008年には東芝から東芝不動産株式会社の株式65%を取得して連結子会社とした、上場後2年で続けて打った2件の買収。
- 背景
- 上場時点で住宅事業が連結売上高の6割超を占め、ビル賃貸は13%にとどまっていた。2006年には好立地のマンション用地が取得競争で前年度相場より25〜30%上昇し、住宅偏重の収益構成を薄める必要があった。
- 内容
- ジオ・アカマツは2007年4月26日の取締役会決議で全株式を11億9,600万円で取得し、7月2日に引き渡し。東芝不動産は2008年7月22日に東芝と基本合意し、同年12月25日に65%の取得を完了してNREG東芝不動産へ商号変更した。
- 含意
- 東芝グループ各社を主要テナントとする賃貸資産を傘下に入れ、CRE（企業保有不動産）戦略のリーディングケースと位置付けた。取得完了はリーマンショックの3カ月後にあたり、直後の2009年3月期に経常利益は前期比で約6割減となった。
筆者の見解
買った床と、借りた時間
二つの買収に共通するのは、自分で用地を仕入れて造るという同社本来のやり方では届かない場所を、会社ごと手に入れた点にあるとみることができる。商業施設の企画・運営は経験の蓄積が要る仕事であり、東芝グループの社屋や商業施設は市場に出回る性質の資産ではない。上場で得た調達力の最初の使い道が、開発用地ではなく事業会社であったことには、住宅分譲の伸びだけでは持たないという当時の判断が表れているといえる。
もっとも、タイミングは選べなかった。800億円の支払いが確定した数カ月後に金融危機が来て、利益は大きく落ち込む。それでも賃貸資産は毎月の賃料を生み続け、市況の回復を待つ時間を会社に与えた。買収がうまくいったかどうかを、取得直後の損益で測るのは早すぎたのかもしれない。東芝との提携は14年で解消され、買った2社はいずれも野村不動産の名の下に収まった。外から迎えた会社をどこまで自立させ、どの時点で溶かすのか——この2件は、買収後の距離の取り方についても一つの答えを残したとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 野村不動産ホールディングス「株式会社ジオ・アカマツの株式取得のお知らせ」（2007年4月26日）
- 野村不動産ホールディングス・東芝「東芝不動産株式会社の株式一部売買による、野村不動産ホールディングス株式会社と株式会社東芝との不動産事業分野における提携関係の構築について」（2008年7月22日）
- 野村不動産ホールディングス「東芝不動産株式会社株式の取得完了、および新社名、人事異動等について」（2008年12月25日）
- 野村不動産ホールディングス「野村不動産グループ 株式会社ジオ・アカマツ 商号変更のお知らせ」（2020年8月21日）
- 野村不動産ホールディングス 公式IR沿革ページ
- 野村不動産ホールディングス 有価証券報告書（2008年3月期・連結／2009年3月期・連結）
- 野村不動産ホールディングス 統合レポート2023