野村不動産ホールディングス独立した不動産持株会社の設立と東証一部上場
- 概要
- 2004年6月に野村不動産ホールディングス株式会社を設立して持株会社体制へ移り、2006年10月3日に東京証券取引所市場第一部へ上場した、資本政策上の一連の判断。
- 背景
- 『プラウド』を主力にマンション開発で規模を伸ばした一方、2006年3月期の有利子負債は4,000億円を超え、自己資本比率は9%未満にとどまっていた。銀行借入に依存した資金調達では開発量の拡大に限界があった。
- 内容
- 2004年6月に持株会社を設立し、同年10月に野村土地建物から野村不動産の発行済株式全部の現物出資を受けて業務を開始。同年12月の会社分割でグループ再編を終え、2006年10月に上場した。
- 含意
- 公募価格3,500円に対し初日終値は4,120円、時価総額は6,152億円に達した。自己資本比率は25%程度まで上がり、直後のジオ・アカマツ買収・東芝不動産買収を支える調達力となった。
筆者の見解
傘を出るということ
この判断の中心にあるのは、資金の出所を銀行と親会社グループから資本市場へ広げた点にあるとみることができる。自己資本比率9%未満という水準は、用地を先に買って寝かせる事業を営むには薄い。借入で伸ばせる量には限りがあり、その限りが開発の規模を決めていた。持株会社を立てて資本関係を整理し、外部株主を迎え入れる——2004年から2006年にかけての一連の手続きは、事業の中身を変える判断というより、事業を回すための燃料の取り方を変える判断であったといえる。
もっとも、資本の傘を出ることは、四半期ごとに数字を問われる立場に自ら移ることでもある。上場から2年でリーマンショックが訪れ、2009年3月期の経常利益は前期の6割減となった。それでも同社は市場での増資を用地仕入れに回し、買収した資産を抱えたまま次の周期を待った。証券会社の社屋を預かる会社として生まれ、証券出身の経営者が率いてきた不動産会社が、自らも市場から評価される側に立つ——1957年から数えて約49年を経たこの選択は、同社の来歴を考えると相応の重みを持っていたとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 野村不動産ホールディングス 公式IR沿革ページ
- 野村不動産ホールディングス 有価証券報告書【沿革】
- 野村不動産ホールディングス 有価証券報告書（2007年3月期・連結）
- 野村不動産ホールディングス 統合レポート2023