野村不動産HDの決断社史：経営の意思決定を振り返る

親会社の発注に応じる管理会社から、個人へ家を売る会社へ出た。1970年に不動産部門を二社へ分離したあとも、収益は親会社の不動産需要に大きく依存した。転機は2002年12月で、バブル崩壊後の住宅分譲を立て直す主軸として上質な住宅ブランド「プラウド」へ商品を統一し、2003年に第1弾のプラウド久我山を売り出した。首都圏の個人購入者から得た評価が「プラウドの野村不動産」という呼称を定着させ、この住宅の収益力が2004年6月に独立した不動産持株会社を設立し、2006年10月の東京証券取引所第一部への上場を支えた。2008年にはジオ・アカマツと東芝不動産を取得し、住宅分譲に偏った収益を商業施設の運営と大型賃貸資産で複線化した。親会社の発注を待たずに個人から代金を受け取る商品を得て、野村不動産は証券会社の子会社という出自から抜けた。