ユニー 西川屋とほていや合併 合併によって生まれた新会社ユニーとしての新たな出発
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1969年8月に西川屋チエン、ほていや、タキヒヨーの3社が共同仕入会社ユニーを設立し、2年後の1971年2月21日に西川屋チエン、ほていや、ユニー、新名浜の4社が合併してユニー株式会社が発足した経営判断。
- 背景
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小売業の資本自由化が1969年の第二次自由化以降に順次進み、1975年の完全自由化が見えていた。欧米の巨大小売業が上陸すれば日本の小売業は持ちこたえられないという恐れが業界に強く、外資が来る前に規模を確保する動きが各社に広がっていた。
- 内容
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合併と同時に、関東ユニー、中部ユニー、東海ユニーという系列の販売会社3社がつくられた。掲げた経営方針は3点あり、資本の自由化に備えて強い国際企業をつくり上げること、流通の近代化と国民生活の向上に役立つこと、そして中部圏を足場に志を同じくする仲間を広く集めてナショナルチェーンへ育つことである。
- 含意
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国際企業という掲げ方とは裏腹に、当面の課題は地元での首位確保に置かれた。合併時に年間840億円だった売上規模は1977年に2,840億円まで伸び、1972年度には小売業売上高で10位に入る。郊外・低層という店舗戦略もこの合併を機に定まった。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
規模の確保が先で、国際化は後回しになった
この合併の性格は、掲げた経営ポリシーの第一項と、実際に打った手の落差に表れている。資本の自由化に対処して国際企業を完成させるという看板は、当時の業界を覆っていた外資への恐れをそのまま映したものであった。だが西川俊男氏（社長）が語った当面の課題は地元での首位であり、合併の計算も中部圏でいち早く一番になれるという点にあった。外資への備えという掲げ方は、同業との合併を地元で説明するための言葉としても機能したとみられる。
結果として、規模の確保という目的は達せられた。合併時に840億円だった売上は1977年に2,840億円となり、1972年度には小売業売上高でユニーが10位に入る。一方で第一項の国際企業のほうは、海外初の店舗を香港に開いたのは1987年6月であった。もっとも、合併の副産物として定まった郊外・低層・広い駐車場という店舗戦略は、その後30年にわたってこの会社の商圏を支える。合併で何を得たかを見るなら、規模そのものより、地元に集中すると決めたことで店舗の型が定まった点にある。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 有価証券報告書
- 証券アナリストジャーナル 1978年16巻1号（西川俊男社長講演）
- 証券アナリストジャーナル 1986年24巻1号（石田善一社長講演）
- 日本産業史 第3巻 金融・商業（日本経済新聞社、1994年）「流通－急成長した総合スーパ」
- 日本産業史 第3巻 金融・商業（日本経済新聞社、1994年）「流通－コンビニエンスストアの台頭」