西川屋とほていや合併（1971年・ユニーの決断）1971年 | ユニーの決断

この合併の性格は、掲げた経営ポリシーの第一項と、実際に打った手の落差に表れている。資本の自由化に対処して国際企業を完成させるという看板は、当時の業界を覆っていた外資への恐れをそのまま映したものであった。だが西川俊男氏（社長）が語った当面の課題は地元での首位であり、合併の計算も中部圏でいち早く一番になれるという点にあった。外資への備えという掲げ方は、同業との合併を地元で説明するための言葉としても機能したとみられる。

結果として、規模の確保という目的は達せられた。合併時に840億円だった売上は1977年に2,840億円となり、1972年度には小売業売上高でユニーが10位に入る。一方で第一項の国際企業のほうは、海外初の店舗を香港に開いたのは1987年6月であった。もっとも、合併の副産物として定まった郊外・低層・広い駐車場という店舗戦略は、その後30年にわたってこの会社の商圏を支える。合併で何を得たかを見るなら、規模そのものより、地元に集中すると決めたことで店舗の型が定まった点にある。