ユニー西川屋チエンとほていやの合併によるユニーの発足

1960年代の日本の小売業では、主役が百貨店から総合スーパーへ移りつつあった。1956年に施行された百貨店法は基準を超える売場面積の出店を企業単位で規制したが、スーパーはフロアごとに別会社を設立して全体で大型店を運営する方法で網をくぐり^[1]、疑似百貨店と呼ばれる総合スーパーを広げた。1960年度の小売業売上高上位10社は三越、高島屋などすべて百貨店であったのに対し、1967年度にはダイエーが580億円で5位、西友が320億円で10位に入っている^[2]。

規模を急ぐ理由は規制だけではなかった。小売業の資本自由化は1969年の第二次自由化以降に順次進み、1975年の完全自由化まで日程が決まっていた^[3]。当時の欧米の小売業は日本と桁の違う売上規模とチェーンストアの仕組みを持ち、上陸されれば日本の小売業は持ちこたえられないという恐れが業界に強かった。外資が来る前に規模を大きくして体力をつける。この判断が各社を提携と合併へ向かわせ、1969年2月には岡田屋、フタギ、シロの合併でジャスコが設立されている^[4]。

合併する二社は、どちらも呉服の小売から出発している。ほていやの発祥は1927年に横浜の伊勢佐木町で開いた呉服専門店で、戦後の1950年3月に株式会社ほていや呉服店となった^[5]。有価証券報告書がユニーの登記上の設立年月とするのはこの年月にあたる。1962年に商号を株式会社ほていやへ改めるとともに、扱う品目を呉服から食料品、化粧品、薬品、日用雑貨へ広げ、量販店としての道を歩み始めた。もう一方の西川屋は1949年12月に設立され^[6]、株式会社西川屋チエンとして尾張を地盤にチェーン経営を進めていた。

ほていやは販売部門を地域ごとに切り出してもいた。1967年に株式会社関東ほていや、翌1968年に株式会社中部ほていやを設立してそれぞれへ営業を譲渡し^[7]、販売の責任を地域会社に持たせて経営規模の拡大に対応した。この2社は合併と同時に関東ユニー、中部ユニーへ商号を変える。二社は業態でも組織の作り方でも近づいており、対等合併の下地は合併協議の前からできていた。

合併はいきなり実行されたわけではない。1969年8月、西川屋チエン、ほていや、タキヒヨーの3社が共同出資し、共同仕入会社として株式会社ユニーを設立した^[8]。仕入という最も効果の見えやすい機能を先に束ね、そのうえで1971年2月21日、西川屋チエン、ほていや、ユニー、新名浜の4社が合併してユニー株式会社となる^[9]。本店は名古屋市中区栄二丁目に置き、同時に系列販売会社として関東ユニー、中部ユニー、東海ユニーの3社を設立した。

合併時に掲げた経営ポリシーは3点であった。第一が資本の自由化に対処して強力な国際企業を完成させること、第二が流通近代化と国民生活の向上に寄与すること、第三が中部圏を基盤に広く同志とともにナショナルチェーン化を図ること^[10]である。ユニーという社名も、ユニークとユニバーサルの頭を取り、国際企業としての発展を願って付けられた^[11]。

もっとも、当面の課題はそこには置かれなかった。西川俊男社長は、国際的に発展するより前にまず地元で一番になることを課題にした^[12]と述べ、合併のねらいも地元同士が一緒になれば中部圏でいち早く首位に立てるという計算にあったと説明した。合併当時の売上規模は年間840億円である^[13]。国際企業という第一項は、外資上陸への備えとして掲げられた看板であって、実際に取りにいったのは中部圏の商圏であった。

合併後のユニーが立てた方針は、社内で差別化戦略と呼ばれた。柱は3つあり、第一が中部圏を固める店舗戦略、第二が郊外立地と低層店舗、第三が顧客層を25歳から35歳に絞ること^[14]であった。地価の高い都心では効率のために高層ビルにせざるをえないが、地価の安い郊外なら1階から2階建てで広い売場が取れ、建築費も安く済む。西川俊男氏（社長）はその差を顧客の利益に還元する考えだと説明した。郊外を最も早く打ち出した結果、業界で最も多くの郊外店を持つに至った^[15]。

この選択は業界の記録にも残った。日本産業史は、モータリゼーションを背景に大手スーパーが郊外ショッピングセンターを築いた例として、春日井西武、豊田ジャスコと並べて一宮ユニーを挙げている^[16]。ユニーが一宮店を開いたのは1975年6月で^[17]、鉄道より車への依存が大きい中京地区は、郊外型ショッピングセンターが全国に広がる前の先行地帯であった。