神戸製鋼所加古川製鉄所を新設:灘浜での自社高炉の建設と尼崎製鉄の吸収合併を経た、一貫製鉄体制の完成

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時期 1965年4月
意思決定者(推定) 取締役会
論点 銑鋼一貫体制への転換と新鋭製鉄所の建設
概要

線材と鋳鍛鋼を主力としてきた神戸製鋼所が、1957年に灘浜の埋め立てへ着手して1959年1月に第一高炉を稼働させ、1965年4月に高炉2基を持つ尼崎製鉄を吸収合併したうえで、1968年から埋め立てた加古川に新鋭一貫製鉄所を建て、1970年に銑鋼一貫の生産へ入った一連の資本投下。

背景

転炉法の登場で銑鋼一貫メーカーが圧倒的に有利になったのに対し、神戸製鋼所は自社高炉を持たず、銑鉄を尼崎製鉄からの供給に頼っていた。大手6社のうち熱間圧延設備を持たないのも同社だけであった。

内容

灘浜には1957年から1962年にかけて総額370億円を投じ、第1号高炉(公称600トン)と第2号高炉(同1,000トン)を建設した。加古川では高炉に加えて厚板・熱延・冷延の各設備を順次立ち上げ、1973年の2号高炉で年産600万トン体制を整えた。

含意

線材・棒鋼中心の加工メーカーから、鋼板を含む総合鉄鋼メーカーへ姿を変えた。この時に築いた加古川は、半世紀後に神戸製鉄所の高炉が休止された際の集約先となっている。

筆者の見解

身軽さを捨てるという買い物

1964年の時点で、神戸製鋼所は大手6社のうち熱間圧延設備を持たない唯一の会社でありながら、鋼板への進出よりも先に、銑鉄の供給元である尼崎製鉄を自社へ取り込む段取りを進めていた。灘浜には1957年から1962年にかけて370億円を投じて2基の高炉を持ったが、そこでも一貫工程までは踏み込んでいない。特殊線材で全国の4割を握り、溶接棒と機械で稼ぐ会社にとって、高炉を持たないことは弱点であると同時に、資本を寝かせずに済む身軽さでもあったとみられる。

加古川は、その身軽さを捨てる買い物であった。1968年の埋め立てから1973年の2号高炉まで巨額を注ぎ込み、3期工事にはさらに3千数百億円の予算が置かれている。しかも完成は石油ショックと重なり、戦後経験したことのない需要の落ち込みのなかで3期の投資を続ける判断になった。それでも、鋼板を作れる製鉄所を播磨に持ったことが、2010年代に神戸の高炉を畳む余地を残した。投資の当否は稼働の直後ではなく、何を残せたかで測るほかないといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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出典・参考
  • 証券アナリストジャーナル 1964年 第2巻第7号(湊静男 常務取締役)
  • 証券アナリストジャーナル 1974年 第12巻第12号(井上浩三郎 専務取締役)
  • 会社銀行八十年史 2篇 日本会社史「神戸製鋼所」(東洋経済新報社, 1955)
  • 会社銀行八十年史 2篇 日本会社史「尼崎製鉄」(東洋経済新報社, 1955)
  • 日本産業史 第2巻(日本経済新聞社、1994年)「エネルギー産業-石油と電力の結婚」
  • 日本産業史 第3巻 通史(日本経済新聞社、1994年)「国際化のうねりと大型合併」
  • 日本産業史 第3巻 鉄鋼・金属(日本経済新聞社、1994年)「鉄鋼-新日鉄誕生し、業界安定期に」
  • 神戸製鋼所「銑鋼一貫生産体制確立50周年について」(2009年12月)
  • 神戸製鋼所 会社年鑑(単独業績)

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