神戸製鉄所で電力事業参入（1996年・神戸製鋼所の決断）

何をなぜ決めたか：製鉄所構内での石炭火力発電所の建設と、電力卸供給という収益源の確保

概要

1996年3月、神戸製鋼所は関西電力の電力卸供給入札への応募を決め、神戸製鉄所の構内に石炭火力発電所を建てた。2002年4月に1号機、2004年4月に2号機が営業運転に入り、総発電規模は約140万キロワットとなった。電力は鉄鋼と並ぶ"コア事業"に据えられ、2022年の3号機・2023年の4号機で総出力270万キロワットまで広がった。

背景

阪神・淡路大震災の被害と1998年度の赤字転落を経て、高炉五社の再編圧力にさらされていた。水越浩士社長は合併を退けて自主独立を選んだが、その選択は鉄鋼市況の振れをそのまま業績で受け止めることを意味していた。

内容

総額約2,000億円のうち1,650億円をプロジェクト・ファイナンスで調達し、全額出資の神鋼神戸発電所を設立した。半導体事業の売却と並行して、鉄鋼本体の設備投資を上回る資本を電力へ振り向けている。

含意

高炉大手のなかで、発電を本業の主力事業に据えたのは神戸製鋼所だけであった。安定収益を得た一方、総出力270万キロワットを4基に集約したため、1基の停止が業績見通しを動かす構造も生まれた。