神戸製鋼所電力卸供給事業への参入と、神戸製鉄所構内での石炭火力発電所の建設

1995年1月の阪神・淡路大震災で神戸製鋼所は1,020億円の被害を受け、1997年度に五年ぶりの復配を果たしたのも束の間、1998年度には233億円の赤字を出して無配に転落した。高炉大手五社のうち経常黒字を確保できたのは新日本製鉄と川崎製鉄だけで、株価は60円前後に沈み、NKK・住友金属工業とともに「高炉負け組三羽烏」と呼ばれた。再編を促す声が業界の外から強まるなか、1999年4月に就任した水越浩士社長は「合併なんて一種のファッション。意味のない統合など全くやる気がない」と述べている^[1][2]。

独立を保つことは、鉄鋼市況の振れをそのまま業績で受け止めることでもあった。水越浩士社長は「コア事業は集中して強化する。周辺の不採算事業、シナジー効果のない事業は売却する」との方針を掲げ、1997年以降に提携・売却など24件を実行している。1990年に始めた半導体製造事業も2001年5月に米マイクロン・テクノロジーへ売却した。前期に200億円の営業利益を稼いだ事業を手放した穴は、そのまま2001年度の連結決算に響いている^[3]。

発電は、この会社にとって新しい仕事ではなかった。神戸製鋼所は1959年の高炉稼働以来、製鉄所で自家発電の技術とノウハウを積んでいる。加古川製鉄所では1970年から自家発電設備を運転しており、その規模は2004年時点で57万キロワットに達していた。電力を大量に使う鉄鋼業では製鉄所内に電力会社と共同で発電設備を設ける例が多いなかで、すべてを自主運営してきた点が他社と違っていた^[4][5]。

立地の条件も揃っていた。水越浩士社長は後年、製鉄所が石炭発電所を持ち発電について十分な知見があったこと、石炭を荷揚げするバースがすでにあり建設費を圧縮できたことを挙げている。神戸市内という都市型の立地は通常の卸電力事業では考えにくいが、市街地に隣接する神戸製鉄所を持つ会社であればこそ成り立った。用地・港湾・運転要員という三つの資産が、そのまま転用できる位置にあった^[6]。

1996年3月19日、神戸製鋼所は関西電力の電力卸供給入札への応募を決めたと発表した。神戸製鉄所の構内に石炭火力70万キロワット1基を建て、2002年4月の運転開始を予定する内容で、将来は70万キロワット2基・計140万キロワットまで広げる構想を併せて示している。震災からの復興と製鉄所の競争力強化、雇用の確保が目的に挙げられ、同年4月1日には鉄鋼事業本部内に「IPP企画推進本部」が置かれた^[7]。

投資の規模は、鉄鋼本体の設備投資を上回った。当初2,500億円と見込んだ計画を2,000億円へ絞り込んだうえで、2001年度の設備投資約1,000億円のうち740億円をこの発電所が占めている。鉄鋼側は線材工場のリフレッシュ工事が完成し、やるべきことはやったと説明していた。周辺事業からの撤退を積み重ねる一方で、残った資本は電力へ集中して振り向けられていった^[8]。

2001年7月、神戸製鋼所は総額約2,000億円のうち1,650億円をプロジェクト・ファイナンスで調達すると決めた。第一勧業・三和・日本興業・三井住友・日本政策投資の5行が中核となり、調達先は15社に上る計画で、同年9月には全額出資の「神鋼神戸発電所」（資本金30億円）を設立している。返済原資を発電事業の収益に限り、親会社への遡及を出資分にとどめる仕組みで、鉄鋼部門は企業格付けを考えたときにリスクを外部へ出す形になると説明した^[9][10]。

2001年9月、鉄鋼大手五社は揃って業績見通しを下方修正し、神戸製鋼所の連結経常損益もゼロ近辺に後退する見込みとなった。それでも邊田治副社長は「子会社を作って進めるが、計画自体に何の変更もない」と述べ、計画を動かしていない。会社は1号機が動く2002年度に売上300億円、2号機がそろう2004年度に600億円、売上高経常利益率は15年平均で20%以上を見込んでいた。先行する中山製鋼所の想定が10%であったことに照らせば、強気の数字であった^[11][12]。

2002年4月に1号機、2004年4月1日に2号機が営業運転へ入り、総発電規模は約140万キロワットとなった。原子力発電1基分を上回り、電力会社に卸す事業としては国内最大の規模で、150万人都市である神戸市の電力需要の7〜8割に相当する。電力は15年間関西電力へ供給する長期契約が結ばれ、毎年180億〜200億円の営業利益をもたらす見込みが立った。運営に当たったのは50人ほどの自社スタッフであった^[13]。

犬伏泰夫社長は発電事業を鉄鋼部門と並ぶコア事業に位置づけた一方で、その先へは進まなかった。電力小売りへの参入については、市場の動きを見ながら検討はするが現時点では否定的だと述べている。自由化の範囲が段階的に広がるなかで、需要家を取りにいくのではなく、電力会社への卸供給と、自家発電で培った運転ノウハウの提供に事業の輪郭をとどめた^[14]。

2013年、神戸製鋼所は神戸製鉄所の高炉を休止して鉄鋼生産を加古川製鉄所へ集約する方針を決めた。同じ時期に、発電所のほうは増やしている。川崎博也社長は過去30年間で11回の最終赤字を出してきたことを挙げ、鉄鋼事業は振れ幅が大きいが発電事業は安定していて収益の見通しが立ちやすいと語り、「素材、機械、電力」を3本柱に据えた。2014年時点で発電事業は年間約200億円の営業利益を出す稼ぎ頭になっていた^[15][16]。

2022年2月に3号機、2023年2月に4号機が営業運転へ入り、神戸発電所の総出力は270万キロワットになった。電力セグメントの2024年3月期の売上高は3,159億円、セグメント利益は857億円で、2025年3月期に過去最高となった純利益1,201億円を支える一角となっている。一方で2026年3月期の業績見通しでは、3号機の定期点検期間が延長されたことが電力の減益要因として挙げられた^[17][18][19]。