神戸製鋼所神戸製鉄所で電力事業参入：製鉄所構内での石炭火力発電所の建設と、電力卸供給という収益源の確保
更新：
- 概要
-
1996年3月、神戸製鋼所は関西電力の電力卸供給入札への応募を決め、神戸製鉄所の構内に石炭火力発電所を建てた。2002年4月に1号機、2004年4月に2号機が営業運転に入り、総発電規模は約140万キロワットとなった。電力は鉄鋼と並ぶ"コア事業"に据えられ、2022年の3号機・2023年の4号機で総出力270万キロワットまで広がった。
- 背景
-
阪神・淡路大震災の被害と1998年度の赤字転落を経て、高炉五社の再編圧力にさらされていた。水越浩士社長は合併を退けて自主独立を選んだが、その選択は鉄鋼市況の振れをそのまま業績で受け止めることを意味していた。
- 内容
-
総額約2,000億円のうち1,650億円をプロジェクト・ファイナンスで調達し、全額出資の神鋼神戸発電所を設立した。半導体事業の売却と並行して、鉄鋼本体の設備投資を上回る資本を電力へ振り向けている。
- 含意
-
高炉大手のなかで、発電を本業の柱に据えたのは神戸製鋼所だけであった。安定収益を得た一方、総出力270万キロワットを4基に集約したため、1基の停止が業績見通しを動かす構造も生まれた。
振れ幅を消したのではなく、入れ替えた
前期に200億円の営業利益を稼いだ半導体事業を手放したのと同じ年に、神戸製鋼所は2,000億円を石炭火力へ投じている。撤退と巨額投資が同時に走ったところに、この判断の性格が表れている。合併に加わらないと決めた以上、鉄鋼市況の振れを吸収する収益源は自前で作るほかなかった。電源を入札で調達する制度の窓、1959年以来の自家発電の運転経験、石炭バースを備えた市街地の用地——この三つが揃ったのは、複合経営を続けてきた会社だったからだとみられる。
ただ、安定した収益を作ったことは、別種の不安定さを呼び込んでもいる。総出力270万キロワットを4基に集約した結果、1基の停止が全社の業績見通しを動かすようになった。2026年3月期には、3号機の定期点検期間の延長が電力の減益要因として説明されている。鉄鋼の市況変動を嫌って選んだ事業が、こんどは設備1基の稼働に業績を預ける構造を生んだ。振れ幅そのものを消したのではなく、振れの種類を入れ替えたとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 神戸製鋼所「電力卸供給事業について」（1996年3月19日）
- 神戸製鋼所「神戸発電所の概要」（公式サイト）
- 神戸製鋼所「神戸発電所」（公式サイト）
- 日経ビジネス 2004年4月12日号
- 神戸製鋼所 2024年度 決算説明資料（2025年5月12日）
- 神戸製鋼所 2025年度第3四半期 決算説明資料（2026年2月6日）
- 神戸製鋼所 有価証券報告書（連結・米国基準）