KDD ルートKDDの国内延伸 企業向け国内電話への参入と、列島周回海底ケーブルの敷設
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1997年6月の国際電信電話株式会社法の改正を受け、KDDが同年7月26日に企業向け国内電話を始めた経営判断。顧客企業と交換機を専用線で結ぶ既存の"ルートKDD"を国内通話へ広げ、1998年4月には個人向け国内長距離にも参入した。
- 背景
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KDDの営業利益率は20年で20%から5%へ下がり、1997年3月期には5%を割り込んだ。米国発信に切り替えて料金を下げるコールバックが広がり、国際専用線の両端に公衆網をつなぐ国際公専公の解禁も控えていた。
- 内容
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基本料月2万円・全国一律の企業向け料金で参入し、100km超・平日昼間はNTTより51%安くした。並行して総延長1万300km・総工費1300億円の列島周回海底光ケーブル（JIH）を敷き、DDI・テレウェイ・東京通信ネットワークとの提携で足回りを補った。
- 含意
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国際通信を売上の4分の3に据えたまま国内を足す構想であった。国際の値崩れは想定より速く、経常利益は312億円から208億円、さらに170億円の見通しへ下がり、参入先の市外電話も1998年2月に最遠距離3分80円まで下がっていた。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
手持ちの資産を、そのまま国内へ延ばす
3000社7600回線のルートKDDと、海底に線を敷く技術。KDDが国内へ出るときに手にしていたのは、この二つであった。営業網も市内回線もない会社が9兆円の市場に入るには、すでにある資産を国内へ延ばすほかない。企業向けを先にして個人向けを1年後に回した順番も、国内幹線を海に敷いた選び方も、そこから素直に導かれる。西本正社長が国際通信を売上の4分の3に据えたまま国内を足したのは、国際で付き合いのある企業をそのまま国内の顧客として数えられるとみていたからだとみられる。
ただ、国内で足す分より国際で失う分のほうが速かった。経常利益は312億円から208億円へ落ち、参入の翌期には170億円までの下落が見込まれていた。参入先の市外電話も、個人向けを始める2カ月前に3分80円まで下がっている。1300億円を投じたJIHは1999年まで動かず、費用だけが先に立った。国際の値崩れを国内で埋めるという1997年の算段は、埋める側の値段も同じ速さで崩れるという条件までは織り込めていなかったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 日経ビジネス 1997年6月16日号