国際電信電話法の廃止（1998年・KDDの決断）

何をなぜ決めたか：根拠法の消滅に伴う特殊会社の立場からの離脱と一民間企業への移行

概要

1998年、国際電信電話が特殊会社としての立場を離れた判断。1952年に制定された国際電信電話株式会社法は、同年5月8日公布の規制合理化法によって廃止され、12月1日に効力を生じた。1953年の設立から45年で、事業の範囲も料金も法に縛られる会社ではなくなった。

背景

1985年4月の電気通信事業法改定で制度上の独占が消え、1989年にはITJ・IDCの参入で実態の独占も崩れていた。それでも国際電信電話株式会社法だけは残り、料金の認可をはじめとする第一種電気通信事業者への規制が同社にかかり続けた。

内容

NTTの長距離会社が完全民営化されるなかで、国際電信電話だけが特殊法人のまま料金認可などの規制を受け続ける状態は、法の廃止によって解かれた。

含意

法を離れることは、国内への参入や他社との合併が自由になることと、国が事業を保証しなくなることの両方を意味した。廃止の前後も国際電話の値下げ競争は続き、テレウェイと合併した後の1999年3月期の連結経常利益は、売上高4057億円に対して38億円にとどまった。