プロダクトマネジャー制導入(1996年・キッコーマンの決断)

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論点 商品ごとに責任者を配置するか
売上高(億円)当期純利益率(%)
商品ごとに責任者を配置する体制づくりを通じた、事業運営の方針転換

商品ごとに責任者を配置する体制づくりを通じた、事業運営の方針転換

概要

1996年、キッコーマンの茂木友三郎社長が、社長直属のプロダクト・マネジャー制を軸に、収益を優先する"守り"から成長を重視する"攻め"へと経営方針を転じた組織運営の判断。1995年4月に新設した商品横断の責任者組織を先導役に据えた。

背景

国内のしょうゆ市場は1970年代前半以降縮小し、1993年に登場したプライベートブランド(PB)しょうゆの価格攻勢で主力商品が侵食されていた。国内事業は10年近く伸び悩み、決算も減益基調が続いていた。

内容

生産から販売まで商品を横断して見る7人のプロダクト・マネジャーに権限を与え、社長直属の組織とした。価格と商品開発の両面で攻めに転じ、"しょうゆ需要の深耕"を掲げて、つゆ・たれなど周辺調味料の育成と海外拠点の増強を成長の軸に据えた。

含意

米国駐在で経営手法を学んだ茂木友三郎社長が、同族色の強い老舗にトップダウンと商品別責任制を持ち込んだ判断であった。既存事業の停滞を、価格競争への正面対応ではなく周辺市場と海外への広がりで乗り越えようとした点に、後年の海外中心の収益構造へつながる転機をみることができる。

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筆者の見解 縮む本業を、どこで埋めるか
筆者の見解

縮む本業を、どこで埋めるか

この判断の核心は、成熟して縮むしょうゆという本業を、値下げ競争で守るのではなく、組織の作り替えと市場の広げ方で乗り越えようとした点にある。米国で経営を学んだ茂木友三郎社長は、同族色の強い老舗に社長直属の商品別責任制を持ち込み、意思決定の速さそのものを競争力にしようとした。プロダクト・マネジャーに全責任を負わせる仕組みは、縦割りに慣れた組織にとっては大きな緊張をともなうものであっただろう。

攻めの矛先が、しょうゆそのものではなく、つゆ・たれといった周辺調味料と海外の現地生産に向いた点も見逃せない。縮む中心を無理に押し返すのではなく、まだ伸びる縁へ資源を移す——この選択は、後年のキッコーマンが国内より海外で稼ぐ姿へとつながっていく。1996年に始まった"攻め"への転換が、単年の掛け声で終わらず、収益源を海外へ移していく長い流れの入り口になったのかどうか。それは、その後の海外事業の伸びが答えていくことになる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1996年4月22日号
  • 日経ビジネス 1995年5月15日号
  • キッコーマン 有価証券報告書(1995年12月期・連結)
  • キッコーマン 有価証券報告書【沿革】

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