KDD テレウェイの吸収合併 同業他社の吸収と商号のKDD株式会社への変更

1998年12月1日、国際電信電話がトヨタ自動車系の長距離通信会社である日本高速通信（テレウェイ）を吸収合併し、商号をKDD株式会社に改めた経営判断。1997年11月11日の朝日新聞朝刊が合併交渉を一面で報じたことで交渉が表に出て、合併比率と主導権をめぐる綱引きを経て実現した。

1997年10月に長距離の日本テレコムと国際のITJが合併し、1999年にはNTTが再編されて本体で国際通信に出ることが決まっていた。国内から国際まで一貫して提供できなければ生き残れない環境のなか、国際専業の国際電信電話は市外を担う自前の陸上網を持っていなかった。

相手のテレウェイは高速道路沿いに光ファイバーを持つ一方、640億円の累損と1530億円の借入を抱えていた。時価総額は国際電信電話の4000億円に対しテレウェイが推定700億円、売上高でも3倍の差があったが、新会社の筆頭株主はトヨタで持株比率2割前後と見込まれた。

合併は当初予定の1998年10月から一度延期され、12月1日に実現した。国内の陸上網と700万の顧客は得たものの、国際電話の値下げ競争と間接部門の膨張が重なり、1999年3月期の連結決算は設立以来初の最終赤字となる見込みになった。