テレウェイの吸収合併（1998年・KDDの決断）

何をなぜ決めたか：同業他社の吸収と商号のKDD株式会社への変更

概要

1998年12月、国際電信電話がトヨタ自動車系の長距離通信会社である日本高速通信（テレウェイ）と合併し、KDD株式会社が発足した経営判断。合併交渉は1997年11月11日、郵政省が国際電信電話株式会社法の廃止法案を次の通常国会に出すと決めた日に明らかになった。1998年3月の時点で合併は10月の予定とされ、実際の合併は12月にずれ込んだ。

背景

1997年6月の法改正で国内と国際の相互参入が認められた。国際専業の国際電信電話は国内の回線をほとんど持たず、NTTに公衆回線への接続料を払っていた。相手のトヨタ自動車は、通信事業の立て直しを奥田碩社長が「年内に決める」と期限を切っていた。テレウェイの1997年3月期は売上高1119億円・経常利益8億円で、7年ぶりの単年度黒字ながら累積損失は646億円に達していた。

内容

トヨタ自動車は合併に先立ち、増減資でテレウェイの累損を一掃し、1998年1月には増資で出資比率を52.8%に上げて子会社にした。合併で新会社の筆頭株主はトヨタ自動車になるとみられた。

規模は国際電信電話が大きく、1997年3月期の売上高は3224億円とテレウェイの約2.9倍であった。テレウェイにとっては、通信技術者を抱える国際電信電話の技術陣が魅力とされた。合併後の網には、高速道路沿いに敷いた約9,000kmの光ファイバーが加わった。

含意

合併でテレウェイの光ファイバー網は国際電信電話のものになり、のちにIIJ・ソニー・トヨタ自動車が出資するクロスウェイブコミュニケーションズがその長期利用権を取得した。トヨタ自動車の山本幸助副社長は『音声通話は値下げ競争もあり、今後も収益が著しく向上することは考えにくい。ただし、自前の回線をもつ通信会社を身内に抱えているのは、総合的な事業展開に役立つ』と、音声通話の収益に多くを期待していなかった。

合併でテレウェイと国際電信電話がDDIと対等になるという見方もあり、2000年10月にはDDI・KDD・IDOの3社が合併した。