興亜火災海上保険との合併（2001年・日本興亜損害保険の決断）

何をなぜ決めたか：三社統合構想の破談と、残る2社での合併による再出発

概要

1999年10月に三井海上火災・日本火災海上・興亜火災海上の3社が発表した経営統合が、2000年2月の三井海上の離脱で崩れ、残る2社が2001年4月1日に合併して日本興亜損害保険を発足させた判断。首位の東京海上火災を上回る規模という当初の目的が消えた後も、2社は合併そのものを取り下げなかった。

背景

1998年7月の料率自由化で算定会料率の使用義務が廃止され、収入保険料の小さい会社ほど営業経費率で不利になった。1999年8月以降の都市銀行の再編が損保にも及び、1998年度の正味収入保険料で6位の日本火災海上、10位の興亜火災海上には、単独で残る選択肢が狭まっていた。

内容

残る2社は枠組みを組み直さず2001年4月の合併へ進み、資本金912億4,900万円の日本興亜損害保険が発足した。社長は旧日本火災出身の松澤建氏、会長は旧興亜火災出身の岡本睦治氏が務めた。

含意

銀行窓口での販売で地銀に強い旧日本火災と、日本通運の代理店網で輸送保険に強い旧興亜火災は、地盤が重ならなかった。人の融和は同時期の合併のなかでは滑らかに進んだ一方、合併初年度の収入保険料は前年同期比1%減にとどまり、系列に属さないという特色は訴求力を欠いた。