東京スカイツリー建設に投資（2006年・東武鉄道の決断）

1,349億円を投じた、電波塔を核とする街づくりへの転換

概要

地上デジタル放送用の新しい電波塔の建設地として、東武鉄道が押上・業平橋地区に保有する用地が選ばれた。2006年3月期の対処すべき課題に新タワーを核とした業平橋・押上プロジェクトが掲げられ、2008年7月にタワー本体と足元の街区開発が同時に着工した。

タワーは特定子会社の東武タワースカイツリーが建設し、商業施設とオフィス施設は東武鉄道自身が手がけた。2012年2月にタワーが竣工して引き渡しを受け、同年5月22日に東京スカイツリータウンが開業した。

背景

2002年1月に策定した中期経営計画「東武グループ再構築プラン」は、最終年度の2005年度に当期利益155億円・有利子負債1兆円・欠損金の解消という所期の目標をすべて達成した。

それでも2006年3月期末の有利子負債は965,605百万円が残り、財務体質の強化と並行してタワー建設の投資が始まる。必要資金は主として社債と金融機関からの外部借入れで調達しており、金利上昇は業績を左右する要因として挙げられていた。

内容

東京スカイツリー建設工事の投資予定金額は、2009年3月期の65,000百万円から2010年3月期に59,600百万円へ見直された。足元の商業施設「東京ソラマチ」とオフィス施設「東京スカイツリーイーストタワー」を含む業平橋押上地区街区開発建設工事には75,358百万円を投じた。

資金の調達方法はいずれも自己資金と借入金である。2008年10月には自立式電波塔として世界一を目指し、高さを634メートルに決めた。

含意

2011年3月期の設備投資額は113,948百万円と2006年3月期の1.9倍に膨らみ、うちレジャー事業が20,683百万円、不動産事業が55,686百万円を占めた。タワー本体の区分も2011年3月期から不動産事業をレジャー事業へ移している。

開業した2013年3月期、レジャー事業の営業利益は前期の620百万円の損失から10,593百万円へ転じた。東京スカイツリーは開業から3月末までに約554万人を集め、FMラジオ放送やタクシー無線で電波塔としての利用も始まった。