2021年3月期、コロナ禍で鉄道・レジャー・流通の3事業が同時に打撃を受け、営業収益は前年比24%減の4,963億円、経常損益は98億円の赤字、純損失249億円を計上した。運輸事業が52億円の赤字、レジャー事業が184億円の赤字となり、不動産事業（営業利益137億円）だけが黒字を保った。ホテル業ではコロナ禍の間に損益分岐点売上高を15%引き下げる構造改革を進め、2022年度に黒字化した。百貨店事業も2023年度に黒字を回復し、2024年3月期には営業収益6,359億円、経常利益720億円と過去最高を記録した。コロナ禍の赤字から過去最高益までの3年間で、鉄道・レジャー・流通・不動産の4事業のバランスが整い直し、スカイツリー開業時に固めた構造が高付加価値サービスの投入で更新された。

スペーシアXの導入効果は2024年度で利用単価の上振れ約5億円、鉄道全体への波及効果約18億円の増収となった。2023年3月には東上線から新横浜線経由で相鉄線への直通運転が始まり、広域ネットワークがさらに広がった。一方、鉄道の電気代がコロナ前の約100億円から2割以上上昇し、運賃改定の早期実施が課題として浮かび上がった。スペーシアXのような高付加価値特急車両の投入と、既存の通勤輸送に対する運賃改定という2つの運輸収益の柱を同時に扱う経営判断が、次期中期計画の論点である。日光・鬼怒川方面への観光需要の回復に加え、新横浜線・相鉄線直通による横浜方面への旅客流動の伸びも、定期外収入を押し上げる要素となった。

2030年代半ばに営業利益1,000億円以上を目指す長期経営ビジョンを掲げている。最大の投資案件は池袋駅西口再開発事業で、事業費1,000〜2,000億円、事業期間15〜20年を想定する。工事費高騰と人手不足の影響で解体着手工事は当初計画から3年程度遅れ、2030年代前半の着工を目指している。年間投資規模は1,300億円程度に達する年度も見込まれる。1992年の東武百貨店池袋店増床以来の池袋西口の再開発となる見通しで、流通事業の重荷だった百貨店の跡地を含む西口全体を複合商業・オフィス・住宅に再編する構想にあたる。生体認証サービスSAKULaLaは2030年代前後での単年度黒字化を目標に、JCBとの提携で加盟店を広げる方針である。

2023年6月、根津嘉澄に代わり都筑豊が社長に就任した。根津嘉澄は「一家での世襲には限界がある。根津家出身の社長は私が最後」（経済界ウェブ 2023/12/11）と語り、1905年の初代根津嘉一郎の参画以来約120年続いた創業家支配に自ら終止符を打った。PBR1倍割れの解消やDOEを意識した株主還元方針の導入が進み、根津家という長期安定株主の下で築かれた同族経営型の資本政策から、機関投資家の目線を前提とする経営への移行が都筑体制の最大のテーマとなった。新社長の都筑豊は「デジタル沿線つくる」（日本経済新聞 2024/1/18）と語り、生体認証サービスSAKULaLaやM&Aによる新規事業の育成を進める方針を示している。鉄道・不動産・流通・レジャーの4事業に加え、第5の収益柱をどう育てるかが次の経営課題である。