品質データ改ざんを公表（2017年・神戸製鋼所の決断）

何をなぜ決めたか：名門の信頼失墜と、経営刷新による再建への着手

概要

2017年10月8日、公的規格または顧客仕様を満たさない製品について検査結果の改ざんやねつ造を行ない、これらを満たすものとして出荷していた事実を公表した。不適合製品の納入先はのべ688社に上る。

同月26日に利害関係のない弁護士を委員とする外部調査委員会を設置し、2018年3月6日に事実関係と原因分析、再発防止策を公表した。同年4月に山口貢氏が取締役社長に就任し、川崎博也氏が兼ねていた会長職は廃止された。

背景

2016年6月にグループ会社の神鋼鋼線ステンレスでJIS法違反が発覚したのを契機に、2017年4月から全事業部門を対象とした本社主導の品質監査が始まっていた。さらに同年8月初旬、グループ全体に対して2016年9月からの1年間の出荷実績を対象とする品質自主点検を要請。先行して点検に入ったアルミ・銅事業部門で、同年8月末に不適切行為が判明した。自ら仕掛けた点検が、自らの中枢を掘り当てた形である。

内容

原因は3つに集約された。本社の収益評価に偏った経営のもとで、各事業部門が工程能力を検証せずに受注する生産至上主義に陥ったこと。事業部門への大幅な権限委譲が本社の統制力を落とし、品質コンプライアンス統制が働かなかったこと。そして改ざんやねつ造を可能にする検査プロセスと、遵守することがおよそ困難な社内規格が置かれていたことである。

事業部門を横断する人事交流がほとんど無い閉鎖的な組織運営と、過去に類似の行為が発覚した際に経営陣が抜本的な対応を取らなかったことも、早期発見に至らなかった要因に挙げられた。

含意

顧客補償等対応費用は2018年3月期に43億円、2019年3月期に26億円を計上した。国内では2018年7月に不正競争防止法違反の疑いで起訴され、2019年3月に罰金1億円の有罪判決が確定。米国司法省の調査は2019年7月に終了し、米国での2件の集団訴訟も和解に至った。再発防止策では独立社外取締役を3分の1以上とし、取締役会議長を社外取締役から選ぶなど、取締役会の構成そのものが組み替えられている。