神戸製鋼所新日本製鐵・住友金属工業との相互出資の開始と、23年後の解消

1998年度、高炉大手五社の合計経常損益は74億円の赤字に転じ、経常黒字を確保したのは新日本製鐵と川崎製鉄だけであった。各社に共通した課題が、ステンレス鋼・H形鋼・継目無鋼管という赤字品種の処理で、新日鉄は日新製鋼とステンレスの企画会社を設け、住友金属工業とはH形鋼の相互受委託生産で合意している。品種ごとに競合と手を組む動きが、五社体制のほころびとして表れていた^[1]。

神戸製鋼所は三菱マテリアルとの銅板圧延の提携や子会社の売却を重ね、水越浩士社長は「コア事業は集中して強化する。周辺事業で不採算のもの、シナジー効果のないものは売却する」と述べていた。新日鉄との合併がうわさされた際には「今は合併が一つのファッションになっている」と反論している。その2001年4月、NKKと川崎製鉄が全面的な経営統合で基本合意した^[2][3]。

2001年12月4日、新日鉄と神戸製鋼所は経団連ホールで包括提携を発表した。鉄源の相互補完、製品物流と原料調達のコスト削減、近隣事業所間や関係会社間の協力が柱で、同年9月に高炉二基を休止する中山製鋼所への半製品供給も両社で決まっていた。神戸製鋼所の光武紀芳副社長は「資本関係は持たず、独自路線に変更はない」と述べ、緩やかな連携であることを強調している^[4]。

一週間後、住友金属工業も新日鉄との連携検討を明らかにした。下妻博社長は「神戸製鋼は新日鉄とのソフトな提携を選択し、NKK・川鉄軍には行かないとの意思表示をした」と述べ、住友金属もどちらにつくかを明示したほうが業界秩序にはいいと判断した、と背景を語っている。神戸製鋼所が先に旗色を示したことが、住友金属を動かし、三社が同じ側に並ぶ配置をつくった^[5]。

2002年、神戸製鋼所は旧新日本製鐵・旧住友金属工業との相互出資に踏み切った。会社は後年、2001年から進めてきた鉄源の共同活用などの連携施策を円滑に実行するための出資であったと説明している。資本関係を持たないとした提携が、一年ほどのうちに資本を伴う形へ移った。ただし比率は数％に満たず、相手の経営に踏み込める水準ではなかった^[6][7]。

2006年3月の時点で、新日鉄は神戸製鋼所の普通株式63,975千株（2.05％）を、神戸製鋼所は新日鉄の28,017千株（0.41％）を保有していた。住友金属も神戸製鋼所株を2.05％持ち、神戸製鋼所は住友金属株を1.71％持っている。出資と並行して、2005年4月からは新日鉄と神戸製鋼所が住友金属へ熱延鋼板を供給し、神戸製鋼所は住友金属のチタン薄板の熱間圧延を引き受けた^[8][9]。

2006年3月29日、三社は覚書を締結した。いずれかに買収提案がなされた場合、他の二社への通知と要請に基づいて、その提案が提携関係に与える影響と対応を共同で検討するという内容で、買収提案に備えた諸施策を今後も継続して検討することも定めている。前年に世界首位のミタル・スチールが二位のアルセロールへ敵対的買収を仕掛けており、国内最大手の新日鉄でさえ標的になりうるとみられていた^[10][11]。

会見では三社の副社長が握手を交わしたが、市場の反応は冷ややかであった。買収金額の目安となる時価総額は新日鉄が約3兆円、住金が約2.4兆円、神鋼が約1.3兆円で、資金力に乏しい二社が新日鉄の友好的買収者を務めるのは難しいとみられた。M&Aの実務と制度論に詳しい服部暢達助教授は「本来は市場で競争すべきライバル同士が、買収防衛で共闘することは奇異に映る」と述べている^[12][13]。

2007年10月末、三社は連携の深化・拡大と株式の追加取得を検討することで合意し、12月19日に取得を決めた。新日鉄と神戸製鋼所、住友金属と神戸製鋼所がそれぞれ相互に約150億円を追加取得し、新日鉄の神戸製鋼所への出資比率は2.05％から3.4％へ、神戸製鋼所の新日鉄への出資比率は0.41％から0.8％へ上がる見通しとなった。基幹生産設備での相互補完をさらに進めるための措置と説明されている^[14]。

同じ年、犬伏泰夫社長は三社連合の先行きを問われ「統合はそれぞれの特色を打ち消し合ってよさをそいでしまうことがある」と答えている。新日鉄の千速晃社長が「これは新しいビジネスモデルへのチャレンジだ」と語った趣旨を、三社が独自に存在するのを前提に無駄を省く枠組みであり統合への段階ではないと説明した。鉄鋼の競争力は製鉄所にあるというのが、規模を追わない理由であった^[15][16]。

2012年10月、提携相手であった新日鉄と住友金属が経営統合し、三社の枠組みは新日鐵住金との二社関係へ変わった。統合によって神戸製鋼所の保有分は膨らみ、2014年12月3日、同社は中期経営計画の重点施策であるキャッシュ創出を理由に保有株の半数を売却すると発表した。134,882千株・1.4％から67,441千株・0.7％程度へ落としながら、提携関係に変更はないと断っている^[17]。

2025年2月6日、神戸製鋼所は残る日本製鉄株6,744,000株を全て売却すると決めた。中期経営計画（2024〜2026年度）に掲げた資本効率の最大化が理由で、同じ日に日本製鉄も保有する神戸製鋼所株10,734,500株の売却を発表している。2002年に始まった相互出資は23年で解け、鉄源の融通など連携施策そのものは従来どおり続けるとされた^[18][19]。