新日鉄と相互出資(2002年・神戸製鋼所の決断)

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神戸製鋼所:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
住友金属工業と結んだ株式の持ち合いと、23年後に迎えたその解消2002年、神戸製鋼所は新日本製鐵・住友金属工業との相互出資に踏み切った。前年12月に新日鉄と包括提携を締結した際には資本関係を持たないとしていたが、鉄源の共同活用などの連携を確実にするため株式を持ち合う関係へ移り、2006年3月には買収提案があった場合に三社で対応を検討する覚書を締結している。

何をなぜ決めたか:住友金属工業と結んだ株式の持ち合いと、23年後に迎えたその解消

概要

2002年、神戸製鋼所は新日本製鐵・住友金属工業との相互出資に踏み切った。前年12月に新日鉄と包括提携を締結した際には資本関係を持たないとしていたが、鉄源の共同活用などの連携を確実にするため株式を持ち合う関係へ移り、2006年3月には買収提案があった場合に三社で対応を検討する覚書を締結している。

背景

NKKと川崎製鉄が2002年10月にJFEホールディングスを設立し、高炉五社体制は新日鉄を軸とする連合とJFEの二つに割れた。合併に加わらない神戸製鋼所は、規模でも買収防衛でも単独で残る不利を抱えていた。

内容

出資比率は数%にとどまり、2007年12月には新日鉄・住友金属との間で相互に約150億円ずつを追加取得した。新日鉄の神戸製鋼所への出資比率は2.05%から3.4%へ、神戸製鋼所の新日鉄への出資比率は0.41%から0.8%へ上がっている。

いつ何が起きたか11件
筆者考察
考察

考察:傘は一度も開かなかった

株を持ち合ったのは、合併しないためであった。数%という比率は、相手の経営に手を入れるには小さすぎ、買収提案が来たときに相談する相手を確保するにはおそらく足りていた。時価総額1.3兆円の会社が独立を続けるための費用として、払える最小の額だったと思われる。

ただ、その傘が実際に開いた場面は一度もなかった。ミタル・スチールが神戸製鋼所へ手を伸ばすことはなく、三社覚書の共同検討が動くこともない。2007年12月に相互へ約150億円ずつを積み増して比率を引き上げたあとも、傘は使われないまま置かれていた。2014年に半数を、2025年に残りを売却した理由はどちらも財務体質と資本効率であって、提携の中身ではなかった。23年を経て残ったのは株式ではなく、鉄源の融通という実務のほうであった。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
参考文献

参考文献

参考

  • 神戸製鋼所「新日本製鐵(株)・住友金属工業(株)・(株)神戸製鋼所間の連携施策の推進状況と更なる深化を確実にするための三社覚書締結について」(2006年3月29日)
  • 神戸製鋼所「新日本製鐵(株)・住友金属工業(株)・(株)神戸製鋼所間の連携深化・拡大に伴う相互の株式追加取得について」(2007年12月19日)
  • 神戸製鋼所「新日鐵住金(株)への出資の見直しについて」(2014年12月3日)
  • 神戸製鋼所「日本製鉄株式会社株式の売却について」(2025年2月6日)
  • 日本製鉄「株式会社神戸製鋼所株式の売却について」(2025年2月6日)
  • 神戸製鋼所 有価証券報告書(連結・米国基準)

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