楽天との資本提携と自己株式取得(2001年・サイバーエージェントの決断)2001年 | サイバーエージェントの決断

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何をなぜ決めたか:楽天が8.6%を取得、上限30億円の自己株式取得を総会に付議

概要
概要

2001年12月20日、サイバーエージェントは楽天との資本提携を決定し、楽天が株式譲受により同社株式3,780株(発行済株式の8.6%)を取得することになった。これに先立つ11月27日には、株式価値の向上を目的に上限8,500株・30億円の自己株式取得を12月22日の定時株主総会に付議することを取締役会で決議していた。2001年9月期に単体で約25億円の当期純損失を計上した同社が、株主構成と資本政策を同じ時期に組み替えた決断である。

12月18日には子会社のトラフィックゲートも楽天との資本提携を決めており、提携は親子2社に及んだ。12月22日の第4回定時株主総会では、未処理損失2,527,977千円を資本準備金の取崩しで補填し、これに加えて自己株式の取得に充当するため資本準備金30億円を取り崩した。損失の処理、自己株式取得の原資の確保、事業会社である楽天の株主への受け入れを1か月のうちに揃えた。

背景
背景

サイバーエージェントは2000年3月に東証マザーズへ上場した。2000年9月期は財務活動によるキャッシュ・フローが208億円の収入となり、期末の現金同等物は約179億円に達した。2001年9月期は投資活動で67億円を支出し、期末残高は約102億円に減少した。手元資金を厚く持つ一方で、同期は単体で約25億円の当期純損失を計上しており、資金の使い道と株主への説明が経営の論点となっていた。

株主構成も動いた。2001年4月3日、第2位株主だったインテリジェンス(持株比率15.00%)がグローバルメディアオンラインへ全株を売却し、グローバルメディアオンラインの持株比率は6.44%から21.43%に上昇して第2位株主となった。9月14日には投資単位を50万円未満に引き下げるため1株を2株に分割することを決め、10月1日には新株引受権付社債の行使で発行済株式が18,104株から26,040株へ増加した。

内容
内容

提携の理由について同社は、インターネット広告に強みを持つ自社グループと、電子商取引に強みを持つ楽天グループの組み合わせで、新たなインターネットメディアの開発、コンテンツの相互提供、広告営業体制の強化、ブロードバンドに向けた事業展開を進めると説明した。楽天の代表者は代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏で、株式の取得日は12月21日の予定とされた。2002年9月期の連結業績への影響は未定とし、業績予想は修正しなかった。

提携の10日前、11月30日の決算説明会で同社は、今後の資金使途について成長分野の有望事業を見極めて慎重に投資する方針を示し、株主還元の選択肢として株主価値の向上による株価上昇、配当可能利益が出た際の利益配当、金庫株の実施の3つを挙げた。自己株式の取得は第5期(2002年9月期)に実行され、同期の期中平均自己株式数は1,471.44株、自己株式取得手数料は4,216千円だった。

考察:赤字下の資本政策と、事業会社の株主
考察

考察:赤字下の資本政策と、事業会社の株主

手元資金を厚く持ちながら赤字を計上する新興企業にとって、株主構成の安定は経営の自由度を左右する問題だった。2001年4月にグローバルメディアオンラインが21.43%を保有する第2位株主となり、創業者以外の大株主の比重が高まっていた。同社が選んだのは、事業上の接点を持つ楽天を株主に迎え、同時に自己株式取得の枠を用意する方針である。現金を配当で一度に払い出すのではなく、株価への働きかけと事業投資の余地を両方残す選択だった。

ただ、自己株式の取得は手元資金を株主へ払い出す手段でもあり、成長分野を見極めて慎重に投資するという方針とは資金の使い道で競合する。決算説明会で株主還元の選択肢を3つ並べた時点で、同社は資本の使い道を株主に説明する立場にあった。楽天の受け入れも、事業会社が8.6%を保有することで、提携の成果が株主としての評価に直結する関係を生んだ。提携理由に挙げた共同事業の効果を、同社は提携時点で未定としていた。

その後の業績は、第5期に黒字を計上したのち第6期に約32億円の当期純損失を計上するなど振れ幅が大きかった。資本政策では株式分割を重ね、2004年6月に自己株式を消却した。2005年9月末時点でも楽天は9.22%を保有する第2位株主として残り、筆頭株主は藤田晋氏だった。楽天を株主に迎えた株主構成は提携から数年後も続き、自己株式は消却によって発行済株式の圧縮に充てられた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

サイバーエージェント:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1999年有価証券報告書
  • 2000年有価証券報告書
  • 2001年有価証券報告書
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1999/9単体4.52——
2000/9単体32——
2001/9連結63-2-3.2
2002/9連結108-3-2.8
2003/9連結162-1-0.6
2004/9連結267186.7
2005/9連結432276.3
2006/9連結601376.2

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値4件

サイバーエージェント:現金及び現金同等物と純資産の推移

現金及び現金同等物(百万円)現金及び現金同等物率(%)
サイバーエージェント:現金及び現金同等物と純資産の推移
(百万円)現金及び現金同等物純資産額総資産額備考
2001年9月期10,16016,76617,941当期純損失2,074百万円。総資産の過半を現金及び現金同等物が占めた
2002年9月期8,08314,76017,476財務活動によるキャッシュ・フローは△1,611百万円
2003年9月期8,81713,74917,636
2004年9月期12,43518,77026,772当期純利益4,013百万円で黒字に転じた
2005年9月期11,18619,78131,830第8期に初の配当を実施した
2006年9月期20,02838,60859,411
2007年9月期17,84831,17049,162
2008年9月期14,48730,14662,911
2009年9月期17,98231,57967,291
2010年9月期20,13433,46483,723
出所:サイバーエージェント 有価証券報告書 第8期・第10期・第13期【主要な経営指標等の推移】(連結経営指標等)

サイバーエージェント:1株当たり純資産額と株価の推移

  • 藤田 晋29%
  • 楽天9%
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3%
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)3%
  • ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン3%
  • その他52%
サイバーエージェント:1株当たり純資産額と株価の推移
(円)1株当たり純資産額最高株価最低株価備考
2001年9月期926,121.74830,000310,000最低株価は1株当たり純資産額を大きく下回った
2002年9月期370,533.16370,000264,0002001年11月の分割後の実額。以降も毎年11月に1株を2株へ分割した
2003年9月期172,070.09380,00071,000
2004年9月期115,736.661,330,000143,000
2005年9月期60,312.43527,000302,000
2006年9月期48,492.18351,000102,0002005年11月18日の分割を最後に、以降の分割はない
2007年9月期38,645.57164,00037,100
2008年9月期37,317.27176,00048,250
2009年9月期39,687.65120,30036,500
2010年9月期46,511.86188,700102,200
出所:サイバーエージェント 有価証券報告書 第8期(2005年9月期)【主要な経営指標等の推移】【株価の推移】 / サイバーエージェント 有価証券報告書 第10期・第13期【主要な経営指標等の推移】【株価の推移】 / サイバーエージェント 有価証券報告書 第8期(2005年9月期)【大株主の状況】【発行済株式総数、資本金等の推移】(発行済株式総数327,742株)

サイバーエージェント:業績の推移

売上高(百万円)経常利益率(%)
サイバーエージェント:業績の推移
(百万円)売上高経常利益当期純利益備考
2001年9月期6,392△197△2,074連結の開示はこの第4期から。従業員数172人
2002年9月期10,824△254△297
2003年9月期16,202△66△2,4193期続いた経常損失の最後の期。当期純損失は2,419百万円
2004年9月期26,7281,7534,013
2005年9月期43,2732,7002,487
2006年9月期60,1153,7224,300
2007年9月期76,0075,1432,016
2008年9月期87,0974,5071,030
2009年9月期93,8974,3471,268
2010年9月期96,6509,2255,493
出所:サイバーエージェント 有価証券報告書 第8期・第10期・第13期【主要な経営指標等の推移】(連結経営指標等)

サイバーエージェント:定時株主総会における取締役選任の賛成率

(%)藤田晋日高裕介
2021年12月総会(第24回)95.2398.92
2022年12月総会(第25回)89.0198.62
2023年12月総会(第26回)89.398.91
2024年12月総会(第27回)87.8698.32
2025年12月総会(第28回)92.9697.24
サイバーエージェント:定時株主総会における取締役選任の賛成率
(%)藤田晋日高裕介
2021年12月総会(第24回)95.2398.92
2022年12月総会(第25回)89.0198.62
2023年12月総会(第26回)89.398.91
2024年12月総会(第27回)87.8698.32
2025年12月総会(第28回)92.9697.24
出所:サイバーエージェント 臨時報告書(第24〜28回定時株主総会の議決権行使結果)
会社が動かした資本政策

会社が動かした資本政策

会社が動かした資本政策
科目概要備考
新株引受権の行使日2001年10月1日第1回無担保新株引受権付社債の新株引受権49,600千円が行使された
行使による発行済株式総数の増加7,936株発行済株式総数は18,104株から26,040株へ。資本金は24,800千円増加
株式分割の実施日2001年11月20日1株を2株に分割し、発行済株式総数は44,144株となった
資本準備金の取崩し(欠損の填補)25億2,798万円2001年12月22日の第4回定時株主総会決議。未処理損失の全額を補填した
資本準備金の取崩し(自己株式の取得)30億円同じ総会で、自己株式の取得に充当するため資本準備金を取り崩した
自己株式の消却13,636株2004年5月25日の取締役会決議により6月2日に実施。発行済は162,940株へ
上場後の株式分割の回数6回2000年9月20日に1株を4株、2001年から2005年まで毎年11月に1株を2株
配当の開始1株当たり1,200円第8期(2005年9月期)。連結当期純利益の30%を目安とする方針を掲げた
参考文献

参考文献

参考

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