サイバーエージェント 村上ファンドへ買収防衛 物言う株主の接近に晒された局面での経営権の維持と防衛

更新:

時期 2001年5月
当時の社長 藤田晋
論点 株主との対峙と支配権
何をなぜ決めたか
概要

2001年、株価暴落で時価総額が保有現金を下回ったサイバーエージェントに村上ファンドが接近し、上場で調達した225億円の株主還元と会社の清算を迫った経営危機。藤田晋社長は楽天・三木谷浩史氏の出資を得て、独立を守り抜いた。

背景

ITバブル頂点で225億円を調達した直後の暴落で、同社は時価総額が保有現金を下回る"現金超過"の状態に陥った。藤田晋社長は危機の数か月前に自社株を社員へ配っており、持株は22.6%まで下がっていた。

内容

村上世彰氏のM&Aコンサルティングが市場で約1割を買い集め第4位株主に。日経も減資観測を報じた。藤田晋社長は楽天を訪ね、三木谷氏がサイバーエージェント株の8.6%を取得。安定株主を得て買収の危機を回避した。

含意

藤田晋社長は上場前に取得したワラントを行使して筆頭株主に復帰し、村上ファンドは2002年半ばまでに全株を手放した。短期の株主還元ではなく長期の事業投資を選んだこの対峙は、以後の株主との向き合い方の原点となった。

いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
筆者の見解

現金という弱点と、貫いた長期投資

この攻防が突きつけたのは、バブルの頂点で得た資金余力が、そのまま会社の存続を脅かす弱点に転じるという皮肉である。時価総額が現金を下回れば、会社は現金を狙う買収の的になる。村上ファンドの論理は、遊ばせた資本を株主に返せという、資本市場の側からの一つの正論でもあった。それでも藤田晋社長は、要求どおりに調達資金を返して事業を縮小する道を選ばなかった。清算して現金を配るより、赤字を抱えてでもメディアという次の事業を育てるほうに賭けた。短期の株主還元と長期の事業投資、そのどちらを選ぶかという問いに、藤田晋社長は明確に後者で答えた。

危機を救ったのが敵対的な防衛策ではなく、三木谷氏という同じ起業家の出資だった点も、この一件の性格をよくあらわしている。藤田晋社長は後年、この恩を忘れず、2023年には楽天へ100億円を出資している。そして、安定株主を持たず外部の大株主に支配を左右されるという同社の構造は、この2001年で消えたわけではなかった。持株比率と取締役会の独立性をめぐる株主との緊張は、2019年に社長選任賛成率が57.56%へ急落する事態として再び表面化する。現金超過を突かれた最初の対峙は、創業者が資本市場とどう向き合うかという、その後も続く問いの出発点だった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
会社が動かした資本政策

会社が動かした資本政策

科目 概要 備考
新株引受権の行使日 2001年10月1日 第1回無担保新株引受権付社債の新株引受権49,600千円が行使された
行使による発行済株式総数の増加 7,936株 発行済株式総数は18,104株から26,040株へ。資本金は24,800千円増加
株式分割の実施日 2001年11月20日 1株を2株に分割し、発行済株式総数は44,144株となった
資本準備金の取崩し(欠損の填補) 2,527,977千円 2001年12月22日の第4回定時株主総会決議。未処理損失の全額を補填した
資本準備金の取崩し(自己株式の取得) 3,000,000千円 同じ総会で、自己株式の取得に充当するため資本準備金を取り崩した
自己株式の消却 13,636株 2004年5月25日の取締役会決議により6月2日に実施。発行済は162,940株へ
上場後の株式分割の回数 6回 2000年9月20日に1株を4株、2001年から2005年まで毎年11月に1株を2株
配当の開始 1株当たり1,200円 第8期(2005年9月期)。連結当期純利益の30%を目安とする方針を掲げた

出所:サイバーエージェント 有価証券報告書 第8期(2005年9月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】【配当政策】/株式分割の履歴(公式サイト)

定時株主総会における取締役選任の賛成率

サイバーエージェント:定時株主総会における取締役選任の賛成率

(%) 藤田晋日高裕介
2021年12月総会(第24回) 95.2398.92
2022年12月総会(第25回) 89.0198.62
2023年12月総会(第26回) 89.398.91
2024年12月総会(第27回) 87.8698.32
2025年12月総会(第28回) 92.9697.24

出所:サイバーエージェント 臨時報告書(第24〜28回定時株主総会の議決権行使結果)

現金及び現金同等物と純資産の推移

サイバーエージェント:現金及び現金同等物と純資産の推移

(百万円) 現金及び現金同等物純資産額総資産額 備考
2001年9月期 10,16016,76617,941 当期純損失2,074百万円。総資産の過半を現金及び現金同等物が占めた
2002年9月期 8,08314,76017,476 財務活動によるキャッシュ・フローは△1,611百万円
2003年9月期 8,81713,74917,636
2004年9月期 12,43518,77026,772 当期純利益4,013百万円で黒字に転じた
2005年9月期 11,18619,78131,830 第8期に初の配当を実施した
2006年9月期 20,02838,60859,411
2007年9月期 17,84831,17049,162
2008年9月期 14,48730,14662,911
2009年9月期 17,98231,57967,291
2010年9月期 20,13433,46483,723
現金及び現金同等物と総資産に占める比率
現金及び現金同等物(百万円)現金及び現金同等物率(%)

出所:サイバーエージェント 有価証券報告書 第8期・第10期・第13期【主要な経営指標等の推移】(連結経営指標等)

1株当たり純資産額と株価の推移

サイバーエージェント:1株当たり純資産額と株価の推移

(円) 1株当たり純資産額最高株価最低株価 備考
2001年9月期 926,121.74830,000310,000 最低株価は1株当たり純資産額を大きく下回った
2002年9月期 370,533.16370,000264,000 2001年11月の分割後の実額。以降も毎年11月に1株を2株へ分割した
2003年9月期 172,070.09380,00071,000
2004年9月期 115,736.661,330,000143,000
2005年9月期 60,312.43527,000302,000
2006年9月期 48,492.18351,000102,000 2005年11月18日の分割を最後に、以降の分割はない
2007年9月期 38,645.57164,00037,100
2008年9月期 37,317.27176,00048,250
2009年9月期 39,687.65120,30036,500
2010年9月期 46,511.86188,700102,200
村上ファンド撤退後の大株主(2005年9月30日現在・印は資本提携した楽天)
  • 藤田 晋 29%
  • 楽天 9%
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3%
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3%
  • ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン 3%
  • その他 52%

出所:サイバーエージェント 有価証券報告書 第8期(2005年9月期)【主要な経営指標等の推移】【株価の推移】 / サイバーエージェント 有価証券報告書 第10期・第13期【主要な経営指標等の推移】【株価の推移】 / サイバーエージェント 有価証券報告書 第8期(2005年9月期)【大株主の状況】【発行済株式総数、資本金等の推移】(発行済株式総数327,742株)

業績の推移

サイバーエージェント:業績の推移

(百万円) 売上高経常利益当期純利益 備考
2001年9月期 6,392△197△2,074 連結の開示はこの第4期から。従業員数172人
2002年9月期 10,824△254△297
2003年9月期 16,202△66△2,419 3期続いた経常損失の最後の期。当期純損失は2,419百万円
2004年9月期 26,7281,7534,013
2005年9月期 43,2732,7002,487
2006年9月期 60,1153,7224,300
2007年9月期 76,0075,1432,016
2008年9月期 87,0974,5071,030
2009年9月期 93,8974,3471,268
2010年9月期 96,6509,2255,493
売上高と経常利益率
売上高(百万円)経常利益率(%)

出所:サイバーエージェント 有価証券報告書 第8期・第10期・第13期【主要な経営指標等の推移】(連結経営指標等)

同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

同意なき買収への対応2007年サッポロビール買付提案への大規模買付ルールの適用と、株主総会の承認による対応方針の発効敵対的買収への対応と資本政策
2008年電源開発外為法の中止命令と株主提案の否決による海外ファンドの排除重要インフラ企業への外資関与と株主提案への対応
2011年パルコ大株主連合による経営支配要求の拒否と、平野秀一社長の退任株主提案と経営の独立性
2026年倉敷紡績継続議案の賛成率の低下を突いた2件の株主提案と、22.37%・38.38%で退けた第218回総会買収への対応方針の存廃と、その決定権の所在
2026年牧野フライス製作所公開買付けの不実施で閉ざされた出口に、当初買付価格での自己株式取得を求めた提案とその拒絶同意なき買収の頓挫後に残された株主の出口と株主還元
株主提案への対応2005年フジ・メディア・ホールディングスライブドア・パートナーズの買収と、逆立ちした資本関係の解消資本構造と経営支配権
2007年ブルドックソースTOBに対する新株予約権無償割当の実施と、経営権を守る姿勢の明示敵対的買収防衛と資本政策
2009年TBSホールディングス異業種からの経営関与を退けたうえでの認定放送持株会社への移行支配権の防衛と資本構造の組み替え
2021年サンケン電気投資ファンドの支配的株主への台頭と、経営の主導権の移り変わり資本政策と支配権
2023年コスモエネルギーホールディングス大量取得に対する有事型の対抗措置とMoM決議、岩谷産業を迎えての決着買収防衛策の設計とアクティビスト対応
参考文献
出典・参考

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